総務省は携帯キャリアだけでなく端末製造メーカーにも指導しろ

こんばんは、TRエンタテインメントです。

前回は楽天の新規参入について書きましたが、今回はそれに伴う将来の携帯事業者の在り方と総務省に苦言を呈したいと思います。

まず楽天が新規参入することにより、既存のMNO三社から顧客が流れるのは間違いありません。各社、顧客流出を食い止めるために長期ユーザーを中心に料金の引き下げが行われるものと思われます。今では家族向けのプランが先行されており、単身者にとっては割高感があるため、流失しやすいところから歯止めを掛ける施策がとられるのではないでしょうか。本気で料金を下げないとお客さんがいなくなってしまいます。ライトユーザー向けのプランが幅を広げるのではないでしょうか。

次に現在の販売体制についてです。一番の問題は携帯電話事業者にのみ端末を卸していることです。

確かに携帯キャリアが回線と端末を同時に卸すことにより、端末の値段を下げ、買いやすくなっています。一台約８～９万円の端末を2年おきに変えるとなれば極めて高い出費となります。急激に進む新たなコンテンツの登場やセキュリティーの面から考えると仕方ない点かもしれません。

大問題は、端末によるSIMロックで発売元のキャリアでしか使えないという点と、月々の利用料で安定して料金を回収している点の2つです。

SIMロックに関しては総務省の制定したガイドラインにより、できるだけ早めに解除するように定められましたが、回線とセットで顧客に卸しているため、端末と回線を別々の事業者で契約できないことに変わりはありません。

また、2015年5月以降に発売を開始したSIMロックされている端末は契約者本人しか解除できないのです。中古スマートフォンを買ってもロックがかかっていた場合、そのキャリアでしか使えません。特にau VoLTE機種はauのMVNOのSIMでもロック解除が必要です。中古機種をMVNOで使うには無理があり、安い料金で利用する環境が奪われています。

では、新規事業者が参入し、MVNOが純増数が停滞する中、料金の適正化を図るにはどのようにすればいいのでしょうか。

それは、MVNOを推し進め、携帯キャリアにメスを入れた総務省にかかっています。

ここからは、総務省に対する苦言になります。

単刀直入に言うと、『端末製造メーカーにもガイドラインを制定する必要がある』ということです。

SIMフリースマートフォンが発売され、端末数は幾分増えたものの、日本で発売されている端末は携帯キャリアを通して発売されています。これが先に挙げた大問題の根源であり、携帯キャリア側も決して安い値段で買い取っている訳ではありません。

そのスマートフォンがユーザーに行き届くまでに、きつい言い方をすると、『払う必要のない料金まで払わされている。』ということになります。

特に日本メーカーのスマートフォンはSIMフリーでの発売はほとんどないため、必然的に携帯キャリア側から買わなければなりません。携帯キャリア側から買うと、そのキャリア側の回線を使うことになります。一種の『独占』状態ではないでしょうか。

もともと携帯電話は、日本では、レンタルが基本でその名残として今も携帯キャリア側から発売されています。

時代は変わり、ユーザーが購入するような体制になり、端末も回線もユーザーが好きな組み合わせで選べるようにならなければ端末代も利用料も適正化は図れないのではないでしょうか。

総務省は携帯キャリア側に実質ゼロ円で販売をしないように是正を求めるなどしていますが、端末製造メーカーにも、利用者が直接、購入でき、携帯キャリアを自由に選べるようにするガイドラインをまとめるよう、切に願っています。事実上の『独占』販売ですから。

回線も端末も自由に選べる『携帯競争元年』に来年はなってほしいです。