13日だけで401億円出金 不安だらけのコインチェック
こんばんは、TRエンタテインメントです。
コインチェックが顧客から預かっていた仮想通貨「NEM（ネム）」が流出して20日が経ちますが、ようやく日本円の出金は再開した模様です。ヤフーニュースから引用したいと思います。
仮想通貨取引所・コインチェックの大塚雄介取締役ＣＯＯは１３日、記者団に対し、同日再開した日本円の出金額は、１３日だけで４０１億円に上ったと述べた。
外部の不正アクセスで流出した仮想通貨ＮＥＭの補償については、補償の原資は確保できているとする半面、補償の実施時期は「めどがつきつつある」と述べるにとどめ、具体的な時期は明言しなかった。
コインチェックは、ＮＥＭの保有者約２６万人に対し、総額４６３億円に上る補償を自社の現預金で行なう方針を示している。しかし、大塚ＣＯＯは、コインチェックが現在保有している現預金の総額は明らかにしなかった。
（以下略）
まず、コインチェックの懸念材料は何といっても現預金がどれだけあるのかという点です。580億円相当が不正に引き出され、さらに日本円の出金が再開され、1000億近い金額が引き出されています。コインチェックの資本金は9,200万円とどう考えても足りない気しかしません。現預金がいくらか明らかにされない中、利用者はさぞかし不安なことと思います。
資本金9,200万円が実際に少ないのか他の仮想通貨交換業者の資本金を調べると、bitFlyer社は41億238万円、ビットバンク社は11億3100万円といずれも資本準備金を含んでいるものの、相当な資金を投入してセキュリティ対策を行っているのです。
また、仮想通貨は、預金保証がありません。そのため、万が一の想定としてbitFlyer社は二種類の保険に加入し、預金者への対策を取っています。
コインチェック社は何の対策も取っていなかったため、保険を使う術もなく、自社の現預金で保証すると話しているようですが、先に挙げた通り現預金残高と時期が明らかにされておりません。
ここまで時間が経ってはいるものの、説明がほぼなされていないのは不安でしかないと私は感じます。
仮想通貨取引。今回の事案で利用者は単なる「投機」とは見ずに、「信用リスクをはじめとした高リスクな投機」であり、株取引やFXとは単純に比較してはならないのではないでしょうか。
佐川長官は招致に応じ、野党を粉砕せよ！
こんばんは、TRエンタテインメントです。
いつまでも続く森友学園の補助金詐欺事件。なぜか現政権は攻撃するけれども、当時の関係者はほぼ追及しない。何故でしょうか。
とりあえず、いまだに懲りない立憲民主党は佐川長官を証人喚問に呼ぶらしいです。読売新聞の記事を引用したいと思います。
立憲民主党の枝野代表は１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、昨年の国会審議で学園との交渉記録を「廃棄した」と説明した財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）について、「罷免すべき状況は整っている。過去の国会での発言の信ぴょう性が問われている」と述べた。
北海道帯広市で記者団に語った。枝野氏は、財務省が売却問題に関する新たな内部文書２０件を国会に提出したことを踏まえ、国会で佐川氏の証人喚問を求めていく考えも強調した。
まず、立憲民主党は何を問題としているのか、そこをはっきりさせておかなければなりません。今回、立憲民主党が問題にしているのは、土地の賃貸借契約や定期借地契約などの法律問題を内部で検討したものを文章化したものらしいです。
つまり、財務省およびそれらに関する機関は、森友学園との交渉記録ではなく、土地の法律が絡んだ内容を内輪でまとめたものと認識しているようです。
私も、「土地売却に関する手順書」みたいなものであれば、交渉記録ではないというしかありませんし、ましてや交渉記録であれば何の言いがかりもつけられようがないと考えます。
しかし、根本的な問題は、「補助金詐欺」をされてしまったことと、「交渉記録」の定義がないことではないでしょうか。
国会で何をたたいても出てこない現政権を批判するよりも、当事者に何故聞かないのか問題ですし、揚げ足ばかり取っている国会に国民は完全に呆れています。
また、財務省や国会で追及した際に、「交渉記録」なるものが定義されない中、水掛け論に終わってしまった印象があり、やる意味がないだろ、と言いたくなる内容でした。
単なる補助金詐欺事件をここまでこじらせて、司法機関でもない国会は佐川宣寿氏を国会にどんな形であれ招致し、野党からかけられている疑惑にすべてお答えいただく以外ないのではないでしょうか。そして、野党連中に、「しょうもない揚げ足取りをするな！」と一喝していただきたいものです。
政府はまだしも、自民党の皆さんは人気維持のための行動だけはしないでくださいね。
