慰安婦合意の履行要求 対北への圧力も促す
こんばんは、TRエンタテインメントです。
平昌オリンピックが開幕し、選手の皆さんはとにかく「寒い」の一言しかでないことと思います。スキージャンプが夜中で日をまたぐってどういうことなんだ！って話ですが、とにかく、選手の皆さんにおかれては無事に帰国できるよう願うばかりです。
さて、前回の記事で日韓首脳会談が予定されていると言いましたが、開会式と同じ日に行われました。確か、前回の記事で開会式の前日といった気がします。すみませんでした。
その日韓首脳会談についての内容と色々思うことをまとめたいと思います。読売新聞の一面から大まかな概要と南北の政治利用が甚だしいこともあり、二面の河野外相の記事も引用したいと思います。
安倍首相は、9日、韓国・平昌のホテルで文在寅韓国大統領と約1時間会談し、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意を着実に履行するよう求めた。文氏は再交渉は求めないが、両国が協力して慰安婦問題の解決を目指すべきだとの認識を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては、日米韓が連携して朝鮮半島の非核化に向けて最大限の圧力をかけ続ける方針を確認した。
出典； 2018年(平成30年)2月10日 読売新聞 日刊 『日韓首脳会談 慰安婦合意の履行要求 首相 対北圧力を確認』より
河野外相は9日の記者会見で、北朝鮮の芸術団が平昌五輪に合わせて韓国で講演した際、「独島（島根県・竹島の韓国名）」の歌詞を含んだ曲を披露したことに関連し、「五輪をさんざん政治利用しているような雰囲気がある」と述べ、警戒感を示した。河野氏はその上で「日韓、日米韓でしっかり連携し、北朝鮮に対して緩みなく圧力をかけていきたい」と強調した。
出典； 2018年(平成30年)2月10日 読売新聞 日刊 『「北が五輪政治利用」 河野外相が警戒感』より
今回の日韓首脳会談は冒頭に日韓合意の履行を求め、最終かつ不可逆的に、要は蒸し返さない、何があっても追加措置は取らないと伝えました。
また、対北朝鮮ではオリンピック成功へ向けた取り組みは評価したものの、今もなお核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対話のための対話は意味がない、政策を変えない限り圧力をかけ、北側から対話を求めてこない限り日本は対話に応じない趣旨を伝えました。
今回も韓国の事ですから行ったところで無駄足になるかと思う方は相当数いるかと思います。実際、自分がこの立場だったら行きたくないです。
ただ、北朝鮮が日韓関係に楔を入れて関係を悪化させ、北朝鮮が韓国と「反日」を掲げ、南北統一され、今の倍程度の面積を持った国に、核で脅され続けることになるのは何としても避けなければなりません。最も、韓国の現政権にはそこまでしなくても「親北朝鮮」ですから、北朝鮮にとっては扱いやすいかもしれません。韓国とはもう断交しろと言っておられる方は特に考えていただきたいと思います。万が一、南北統合され、核に脅され続ける日本は朝鮮半島に対し、どのような対応が有効か、コメント欄でお待ちしております。
慰安婦問題に関しては、もはや言うことがなくなってきました。言っても言わなくても韓国国民はどんな対応をとっても、「謝れ！」、「金よこせ！」と恐喝まがいのことをしてきます。ここまで大っぴらに言ってくるのであればいっそ、首脳会談で、「韓国は国同士の約束も守れない国」とレッテルを張り付けて、世界に発信することで日韓合意の重要性を強調したほうがいいのです。だから今回、直前に首相は訪韓を発表し、会談もできました。韓国に行く意味はちゃんとあったのです。
今回、ペンス米副大統領も韓国に若干の圧力を加え、日米韓連携の重要性を再度、伝えました。
オリンピックを完全に政治利用した朝鮮。核の脅威から守るには「孤立」させる以外に選択肢はない。
銀行並みのセキュリティを求む 仮想通貨取引所立ち入り検査へ
こんばんは、TRエンタテインメントです。
仮想通貨取扱事業者のコインチェックが顧客の仮想通貨「NEM」が約580億円相当流出した事件を受けて金融庁が順次、全仮想通貨交換事業者に対し、立ち入り検査することが今日、閣議決定されました。ヤフーニュースにあったので引用しておきたいと思います。
麻生太郎金融相は9日の閣議後会見で、コインチェック以外の複数の仮想通貨取引所に対する立ち入り検査に着手したことを明らかにした。
取引所大手コインチェック（東京）で仮想通貨流出が発生したのを受けた措置。金融相は「システムリスク管理も含め、内部管理体制を検証する」と説明した。
関係者によると、金融庁は同日までに、テックビューロ（大阪市）とGMOコイン（東京）の取引所2社に検査官を派遣。近く検査を本格化させる。順次対象を拡大し、コインチェックを除く国内で営業する取引所全31社への検査も検討する。
コインチェックの「NEM」が流出したときは非常に衝撃が走りました。特に預金者はさぞ、絶望したことと思います。
この時、コインチェックはお金と同等の価値がある仮想通貨を扱っているにも関わらず、全ての預金情報がインターネットにつながっていたり、マルチシグに対応していなかったりとセキュリティーが大甘でした。（マルチシグなど、具体的なことはこのURLから。https://bitflyer.jp/ja-jp/glossary/multisig ）
今回、金融庁は仮想通貨交換事業者に対し、セキュリティをはじめ、人員、管理体制など問題がないか検証するようです。
仮想通貨交換事業者は「銀行並みのセキュリティ対策」を行って頂きたい。人の金である以上。
～関連過去記事～
特大ブーメラン 産経新聞社が「おわびと削除」
こんばんは、TRエンタテインメントです。
やっていることが朝日新聞と変わらなかった産経新聞社。沖縄米兵の救出報道で、まともに裏どりができておらず、記事の削除と謝罪をすることになってしまいました。実際に見てみましょう。
１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。
記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。
まず、この謝罪文を出すに至った経緯は昨年12月1日明け方、沖縄県内で自動車事故がありました。その際に米海兵隊員が救助活動をしている中、後続車にはねられ、一時意識不明になったという記事を12月9日に産経新聞社のニュースサイト『産経ニュース』や朝刊に報じたとのことです。
その際に、産経新聞社は沖縄のメディア『琉球新報』と『沖縄タイムス』に対し、「トルヒーヨ氏（米海兵隊員）を報道していない。その真実に触れようとしない。無視し続けるのならマスメディアを語る資格はない、恥を知れ。」と批判していました。
ただ、いくら論調が産経と正反対だからと言って、「真実に触れようとしない」などと言われた琉球新報も黙っていません。琉球新報は再度、米軍および沖縄県警に取材をしたところ両者とも米海兵隊員は救助を確認していない、否定をしたと確認を取ったことから今年1月30日に琉球新報は以上の事柄を掲載しました。
その後、産経新聞社は取材を行っていなかった沖縄県警と、米軍に取材をしたところやはり米海兵隊員は救出活動をしたという確認が取れなかったことから今回の謝罪に至った訳です。
今回の一連の報道で、産経新聞社は3つの過ちを犯してしまいました。
まずは、まともに取材をしていなかったこと、そして、確認不足にもかかわらず、沖縄二紙に対して「恥を知れ」などの趣旨で批判したこと、何より沖縄を、「単なる報道の材料としてしか見ていなかったこと」です。
やはり、産経新聞社とこの沖縄二紙の論調は180度異なります。今までも沖縄県の事柄をめぐって意見がぶつかり合うことは何度かありました。だからと言って事実に反する報道の上、適確に取材を経て記事を掲載した同業者に対し批判したことは、著しい名誉棄損と言っても過言ではありません。最も、琉球新報は今回の産経新聞の謝罪と記事削除に応じた姿勢に敬意を表し、また、沖縄タイムスも報道機関として評価するコメントを出し、ウェブサイトに掲載しています。
～琉球新報 コメント～
「率直にわびた姿勢に敬意」 産経謝罪記事を受け、普久原編集局長 「事実の報道に徹する」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
～沖縄タイムス コメント～
産経新聞おわび 沖縄タイムス編集局長コメント | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
今まで現実路線で書いてきた産経新聞が「捏造報道」をしてしまった事実。もう一度、「真実と向き合って」、「今回の報道を恥じ」、これからも現実路線を築いていただきたいと願うばかりです。
P.S. いくら嫌だから論調が違うから、非現実的だと思っていたとしても、せっかく汗水たらして出来上がった記事を、新聞を、労力の塊を踏みにじるようにして放り投げてはいけませんよ。名指しは避けますが、今回、もし上がっていたら拝見したいと思います。
