楽天が携帯キャリア事業に参入 構築してきた経済圏とMVNOをどう活用する
こんばんは、TRエンタテインメントです。
また、今回も携帯電話の話ですが、楽天が参入するとの話が出ています。今日はそんな話と今後の携帯電話事業者の在り方、そして総務省に対し、苦言を呈したいと思います。
まずは何といっても楽天がMNO事業、格安SIMではありませんよ。自社で回線を敷いてユーザーに提供するドコモ、KDDI、ソフトバンクと同じ事業者になるのです。とりあえず、楽天の発表内容のリンクを貼っておきます。
出典；携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ | 楽天株式会社
楽天の強みは何といっても楽天市場をはじめとした巨大な経済圏です。そのほかクレジットカードや銀行などといった金融業、プロバイダー、旅行サイトなど様々な分野において携帯電話は欠かせなくなっています。楽天市場では過半数を超える取引が携帯電話によるものです。
そして現在、MNOは寡占状態にあり、ここに楽天が参入することにより携帯電話事業者間での競争が起きるとみられています。
実際問題、携帯電話事業者の間では、従来は端末の購入費など、初期費用を大幅に割引き、月々の回線使用料が高止まりの状態が続いていました。そこで、総務省は過剰な値引きを行わないようにガイドラインを制定したものの、回線使用料の高止まりは今も続いています。
楽天が参入することにより、拡大を続けるネットショッピング事業を初め、様々なサービスで利便性が図られるのではないかとの見方がある一方、莫大な設備費用について懸念も上がっています。
現在、MNO3社の2016年度の設備投資額は約1.5兆円に達し、ほぼ横ばいで推移しているものの、莫大な資金が必要であり、また、IoTや4Kなど、つながる台数と通信量が増えるであろう将来をどこまで見据えているかが課題です。
ちなみに、昨日12月14日(木)は楽天の株価が急落していましたが、（私個人の感想であり、見方であり一切の行動についての責任は負いかねます。）設備投資に2025年までに6000億円と出ていましたが、確かに遅すぎるため、このような変動が起きたのではと見ています。
ただし、既存のMVNO事業、楽天モバイルはドコモの回線を借りてサービスを行っているため、本質が違うのです。これから行われるであろう楽天の電話事業と混同されないように。最も、MNO事業の料金が既存のMVNO事業に影響するようなことはないかと思われます。似たようなサービスではありますが、だからといってMVNO事業に料金が転嫁するようなことはさらさらないと思います。誤解なきように。（そんなことしたら、経営者として疑うよ。）
総務省は新規参入者への割当を最優先します。認可が下りれば楽天も第四の携帯事業者（イーモバイルがあったから第五かな。）となります。
ネット通販、金融などの巨大な経済圏にどこまで携帯事業を使いこなせるか、楽天の『終わりなき挑戦』を見守っていきたいと思います。
さて、ここまで楽天の携帯事業に新規参入について、だらだらと話してきました。次回は携帯事業者の今後の在り方と総務省に苦言を呈したいと思います。
プラスワンが経営破綻 MVNOの純増数 大幅下方修正 これからどうなる
※この記事はSIMすまほにゅーすでも取り上げています。http://www.sim-free-sumaho.com/2017/12/09/mvno_220_130/
こんばんはTRエンタテインメントです。今年も携帯電話、特にMVNO業界は大きな動きがありました。今日はそんな話をしたいと思います。
まず、12月4日(月)、FREETELのブランドでSIMフリー端末やMVNO事業を展開していたプラスワン・マーケテイングが民事再生手続きに入り、事実上の経営破綻となってしまいました。
プラスワンマーケティングは今年11月にMVNO事業を買収されており、このMVNO事業が債務超過の状態で、売却しなければ企業ごと債務超過寸前というところまで窮地にあったのです。
また、他の事業者を挙げると、NTTぷららは5月に新規申込受付を終了、11月30日にはサービスを終了しました。
このように今年はMVNO業界において、今後の将来性を揺さぶる事態が起きています。
実際、9割以上のMVNOに回線を貸し出しているNTTドコモは、MVNOの伸び悩みなどが影響し、今年度の純増数を220万から130万へと大幅に下方修正している。
またMVNO大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)も、前年度まではコンシューマー向けサービスの「IIJmioモバイル」の純増数が、四半期毎に数万単位で伸びていたにもかかわらず、今四半期からはその伸びが急減。第2四半期にはついに、1万を切るに至っている。
出典； MVNOの契約数伸び悩みを巡る 携帯大手3社と総務省の思惑 (1) 危機に直面するMVNO | マイナビニュース
まず、プラスワン・マーケティングが経営破綻、そして早々にNTTぷららがMVNOから撤退した理由は何といってもMVNO事業者が多すぎるのが一因です。
総務省のMVNOの推進で多くの異業種が参戦しました。インターネットプロバイダーや電力会社、流通系など様々です。
しかし、これが決して多くない顧客の争奪戦となってしまい、さらにはKDDI、ソフトバンクが自社、子会社の低廉なプランを打ち出したこともあり、MVNOの成長に歯止めがかかってしまいました。
これは、顧客を流出させたくないKDDI、ソフトバンク側の思惑、MVNOの大半に回線を貸し出しているNTTドコモ側の思惑、そして携帯電話事業者の寡占状況を打開したい総務省の思惑と入り乱れており、結局、携帯電話事業者の料金適正化はうまくいったとはお世辞にも言えません。
寡占といいながらもすでに飽和状態であると言える携帯電話業界。抜本的解決方法は、ここまで主導した総務省がMNOであるドコモ、KDDI、ソフトバンクのほかにも、増えすぎたMVNOの中で悪質な事業者を一掃する以外、ないのではないでしょうか。
MNOはもちろん、MVNOも料金、速度などの品質、サポート体制を消費者に明確に提示し、最終的には消費者が判断するものだと考えます。
いきなりの手のひら返し 何だ今日の社説は 朝日新聞
こんばんは、TRエンタテインメントです。
昨日の記事を見てくださっていれば分かるのですが、後半の部分だけで結構です。さっと見ていただければと思います。昨日の記事；日本海での不穏な動き／大韓航空機爆破事件から30年 北朝鮮の今.... - 時事問題特集 by TR
昨日、「北朝鮮は今までも日本人の拉致を初めとして、米国人留学生が帰国後に不審な死を遂げた事案、国民に対する恐怖政治や洗脳など、人権を度外視した極めて重大な国家であると言えます。言わずもがなと聞こえてきそうですが、なぜこのようなことを言ったのかは明日、明後日にでも書きます。」と書いたのですが、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、以前に「一発だけなら誤射かもしれない」と間抜け記事を書いた朝日新聞が今回はどのような記事を書いているのか見たいと思ったからです。まずは社説を見てみましょう。
北朝鮮がきのう、弾道ミサイルを発射した。大量破壊兵器の開発をめぐる行動としては、2ヶ月半の「沈黙」を破った。
核・ミサイル凍結のかすかな期待を裏切る蛮行である。日米韓が、国連安保理の緊急会合を求めたのは当然だ。
国際社会は、暴挙を許さない決意を崩してはならない。国連の全加盟国が、いっそう結束を強めて対処すべきである。
今回の発射が何より鮮明にしたのは、北朝鮮は当面、米全土を攻撃できる軍事力の追求をやめないという意思である。
そうした北朝鮮側の事情をにらみながら、あらゆるルートを駆使して外交の工夫を凝らすのが日米韓各政府の務めだ。
国連制裁の履行を着実に進めつつ、中国、ロシアと調整しながら平壌との対話を探る。そのための外交力が問われている。
出典；（社説）対北朝鮮政策 制裁と外交で活路を：朝日新聞デジタル（一部記事を省略しています。）
これ、本当に朝日新聞の社説か？と思ってしまったのですが、確かに今回の社説は一理あると思います。
今回、打ち上げられたミサイルはロフテッド軌道で過去最も高い4000キロメートルを超え、米国のほぼ全土を射程圏内にしたとされています。
また、今回のミサイルが多弾頭型という情報もあり、この場合、米国でもすべてを防衛するのはこれまで以上に困難なものになったとの見方もあります。
大気圏再突入時の振動と熱に耐えられるかは、各国、有識者ともに味方が分かれていますが、北朝鮮の核・ミサイル開発は全く止まらないということです。
ここまで来てしまった以上、日本としては圧力だけでは足りないのではないでしょうか。
北朝鮮が核・ミサイルを手放さず、開発を続けるのならば、そろそろ日本としても我慢できない、われわれと交戦するのなら、矛を向けるのであれば、日本も『核ヘッジ』をしなければならない。と、私は強く思うのです。
今回も朝日新聞では最後に「対話」と出ていましたが、対話では全く意味がないことは当の昔からはっきりしており、今回のミサイル発射で対話の意思は見られませんでした。もはや国連安保理での緊急会合や経済制裁は「制裁したフリ」でしかないのです。
北朝鮮の核の脅威から、日本は欧州、米国、そして世界全体で圧力だけでなく、『核ヘッジ』をし、『誰も守られない』状況から脱却しなければならないのです。
