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立て直しを図る安倍内閣 そんな中でも『戦略』があるのでは

こんばんはTRエンタテインメントです。

第3次安倍第3次改造内閣が発足しました。政権の信頼を回復させるべく、「結果本位の仕事人内閣」と名付け、経済最優先で政策を推進するとの事です。

そのため、入閣された方々は閣僚経験者も多く、政権の立て直しを図る考えとなっています。

そんな堅実的な人事となっているようにもみられるのですが、より深く見ると『賭け』に出たともいえるのではと思ったことが1つありました。産経新聞に載っている記事から読み取っていきたいと思います。

 「本当に河野太郎さんが外相でいいんですか?」
 内閣改造前夜の2日夜、首相、安倍晋三の側近は意を決してこう進言したが、
 「大丈夫だ。彼は父親(中略)とは違う。国際感覚は豊かだし、心配ない」
 今回の内閣改造で最も難航したのが外相ポストだった。
(中略)
 自民党総裁を歴任した河野洋平は、歴史認識や東アジア外交などをめぐり、安倍とことごとく対立してきた。

 それでも首相の安倍は、1期後輩の河野太郎を目にかけてきた。平成27年10月発足の第3次安倍第1次改造内閣では国家公安委員長として初入閣させた。
 これには理由があった。
 12年頃、
 「安倍さんの集団的自衛権論に全面的に賛成します。安倍さんが将来、旗を揚げたら応援しますよ!」
 
 当時から安倍は国会などで政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を限定容認するよう繰り返し主張していたが、同調する議員はわずかだった。

 それだけに河野の言葉は安倍に響いた。「親父さん(中略)とは全然考え方が違うんだな...」
 
 (敬称略)
出典:産経新聞 2017年8月4日 『始動 3×3 安倍内閣』より ※記事を一部省略しています。

今回、河野太郎氏は外務大臣に入閣となりました。河野太郎氏は元衆院議長であり、「河野談話」でも物議を生んだ河野洋平氏の息子さんにあたります。

河野洋平氏は、「河野談話」という日本が慰安婦を強制連行したとする談話を国内外に広めたことにより、世界各地で慰安婦像を置かれる事態となっています。

しかし、今回、安倍首相は河野太郎氏を外務大臣に起用しました。どのような意図があるのでしょうか。

それは、国際感覚が豊かな河野太郎氏を起用することで、父、洋平氏の「河野談話」を覆すのではと思います。

もちろん、そこが本意ではないとは思いますが、太郎氏の国際感覚豊かで英語も堪能、そして事業仕分けなどでの歯に衣着せぬ発言もあったように太郎氏の「発言力」「発信力」を武器に世界各国に発信できるのではないでしょうか。

明日からはASEANの会議へ出席されます。ここでは北朝鮮の外相も出席されますから、ここでミサイル発射を強行する北朝鮮に対して強く抗議しなければなりません。

また、来年はG20も日本で開催されます。日本の立場を明確に示し、保護主義共産主義から守り、安倍政権の推し進める「経済」を加速させる意味でも太郎氏の起用はある意味、『戦略的』だったと言えるのではないでしょうか。

人材難、立て直しなどの風潮の裏には『戦略』が確実に潜んでいるのではないでしょうか。


共謀罪が要らないって言ってる奴 ちょっとこっち来い 

こんばんは、TRエンタテインメントです。

今回はAFP通信にとんでもない記事を見つけたので、ぜひ、ご覧いただけたらと思います。これは先月15日に発生した航空機爆破を企てた事件です。

 8月4日 AFP】旅客機の爆破を企てたとしてオーストラリアで男4人が逮捕された事件で、地元警察は4日、男らに指示していたのがイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の幹部司令官だったとの見方を示した。

 男らは7月15日、シドニー(Sydney)発のエティハド航空(Etihad Airways)機に簡易爆発物を仕掛けようとしていたが、保安検査場に行く前に計画は阻止された。

 警察は今回の計画について、「オーストラリア国内で実行しようとして(襲撃)計画としては最も洗練された部類に入る」と指摘している。

 警察はさらに、「化学物質の散布装置」を使った2つ目の計画も初期段階で防いだ。装置から硫化水素を発生させようとしていたとされる。

出典:フランス通信社 『豪の旅客機爆発計画「IS幹部が指示」 地元警察』より

この通り、爆発物等を用いてテロ行為を計画しており、保安検査場に行く寸前でテロを阻止できたという形です。テロ行為は数ある犯罪の中でも非常に多くの犠牲者発生することから極めて非道といえる犯罪行為であり、起きてしまってから処罰しても全く意味がありません。

ましてや、実行犯に至っては自爆テロでも起こせば処罰されることなく死へと逃げるのですから図々しいというほかに何があるでしょうか。

今回は旅客機爆発を計画していたのですから、もし、実行に移されていたら甚大な犠牲が出ていたことに間違いありません。

このような事件を知った私は、先月、施行された「改正組織犯罪処罰法」をふと頭をよぎりました。日本でも2020年に開催される東京オリンピックパラリンピックはもちろん、来年、日本が開催国になっている『G20』など、世界を取り巻くテロの脅威は高まるばかりです。日本としてもとても他人ごととは思えないのですが、いかがなものでしょうか。

テレビや新聞では全くといってもいいほどこのような事件を記事にせず、共謀罪反対の論調が出ていることはこれからの日本の将来が非常に恐ろしいです。

組織的犯罪集団からテロを未然に防ぐこの法律は、実に日本の歴史を変えたのではという程の法律であるといえると考えられますが、反対される方は何を思って頑なに反対されるのでしょうか。

だからといってこの法案が万全であるかといったらそうではないです。ローンウルフ型のテロが出てしまっては、この「改正組織犯罪処罰法」は適用できません。

しかし、ないよりは絶対にあった方がいい法律であります。これから運用していくうちに何かしらの問題は出てくると思われます。単独犯によるテロ行為からどのように防ぐのか、また、いまだに曖昧である「テロ」とは何を指すのか、更なる改正を求めたいと考えます。


あす 安倍内閣改造 自民党の立て直し図る

こんばんはTRエンタテインメントです。

いよいよ明日、第三次安倍内閣改造が行われます。すでにNHKでは人事について報道されていますが、明日の正式な発表まで待ちたいと思います。

今日はどのような意図で人事異動が行われたのか見ていきたいと思います。


今回の内閣改造の目的は何といっても自民党の立て直しです。

いわゆる、『魔の2回生議員』という、政権奪還後の当選回数が2回の議員に相次いで不祥事が起きました。金銭問題や買春、不倫、最近では「この、ハゲー!!!」でおなじみの豊田真由子氏も離党する事態に至りました。

その他、今村雅弘氏は復興担当大臣を務められていた時の東日本大震災について「まだ東北でよかった」といった趣旨の発言や大臣としての態度が問題に、稲田朋美氏は防衛大臣時に国会や選挙運動時の答弁での危うい、また、不適切な発言や南スーダンの日報の管理のずさんさが問題となり、それぞれ辞任に追い込まれました。

このような一連の不祥事に加え、7月に行われた東京都議選挙では戦後最小の議席数となってしまいました。

自民党としては、「1強のおごりがあった」とのことで、たるみやゆるみが出ていたこともあり、今回、安倍晋三首相は内閣改造に踏み切ったということでしょう。

基本的に、閣僚経験者を起用するとの事ですが、第二次安倍政権初期からの議員は留任された方も少なくなく、今まで進めてきた政策を前進させる意思の表れと、自民党の地盤堅めやたるみをなくすための最善を尽くそうとしているのではと考えられます。

確かに、政権全体がたるんでいる印象は間違いなくありました。ただ、自民党というよりも「自民党員」一人一人がたるんでいたという印象が非常に強く、これまで押し上げてきた安倍晋三氏に負んぶに抱っこという形が自民党全体のおごりを生んでしまったものと思います。

内閣改造により、表沙汰に上がる不祥事は防ごうという意思が見られたとしても、個々の議員の意識や態度が改められない限り、いくら人を変えても変わらないのではと思うのは私だけでしょうか。

1強のおごりがあったならば、猛省して、自らの置かれている立場をもう一度確認し、今回の関連不祥事を糧に、現在の日本の課題や取り巻く脅威、危機から守っていただきたいと感じます。