共謀罪が要らないって言ってる奴 ちょっとこっち来い

こんばんは、TRエンタテインメントです。

今回はAFP通信にとんでもない記事を見つけたので、ぜひ、ご覧いただけたらと思います。これは先月15日に発生した航空機爆破を企てた事件です。

　8月4日 AFP】旅客機の爆破を企てたとしてオーストラリアで男4人が逮捕された事件で、地元警察は4日、男らに指示していたのがイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の幹部司令官だったとの見方を示した。

　男らは7月15日、シドニー（Sydney）発のエティハド航空（Etihad Airways）機に簡易爆発物を仕掛けようとしていたが、保安検査場に行く前に計画は阻止された。

　警察は今回の計画について、「オーストラリア国内で実行しようとして（襲撃）計画としては最も洗練された部類に入る」と指摘している。

　警察はさらに、「化学物質の散布装置」を使った2つ目の計画も初期段階で防いだ。装置から硫化水素を発生させようとしていたとされる。

出典：フランス通信社　『豪の旅客機爆発計画「IS幹部が指示」　地元警察』より

この通り、爆発物等を用いてテロ行為を計画しており、保安検査場に行く寸前でテロを阻止できたという形です。テロ行為は数ある犯罪の中でも非常に多くの犠牲者発生することから極めて非道といえる犯罪行為であり、起きてしまってから処罰しても全く意味がありません。

ましてや、実行犯に至っては自爆テロでも起こせば処罰されることなく死へと逃げるのですから図々しいというほかに何があるでしょうか。

今回は旅客機爆発を計画していたのですから、もし、実行に移されていたら甚大な犠牲が出ていたことに間違いありません。

このような事件を知った私は、先月、施行された「改正組織犯罪処罰法」をふと頭をよぎりました。日本でも2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックはもちろん、来年、日本が開催国になっている『G20』など、世界を取り巻くテロの脅威は高まるばかりです。日本としてもとても他人ごととは思えないのですが、いかがなものでしょうか。

テレビや新聞では全くといってもいいほどこのような事件を記事にせず、共謀罪反対の論調が出ていることはこれからの日本の将来が非常に恐ろしいです。

組織的犯罪集団からテロを未然に防ぐこの法律は、実に日本の歴史を変えたのではという程の法律であるといえると考えられますが、反対される方は何を思って頑なに反対されるのでしょうか。

だからといってこの法案が万全であるかといったらそうではないです。ローンウルフ型のテロが出てしまっては、この「改正組織犯罪処罰法」は適用できません。

しかし、ないよりは絶対にあった方がいい法律であります。これから運用していくうちに何かしらの問題は出てくると思われます。単独犯によるテロ行為からどのように防ぐのか、また、いまだに曖昧である「テロ」とは何を指すのか、更なる改正を求めたいと考えます。