オリンピック一色のテレビ 大雪の事はほぼ語られていない
必ず勝つ気しかない奴に、カジノ入場料2000円は屁でもない。
こんばんは、TRエンタテインメントです。
大阪で構想されている統合型リゾートのうちの目玉の一つであるカジノですが、ギャンブル依存症への対策が課題です。今回、対策案が指針され、産経ニュースが記事にしていたので引用しておきます。
政府は２１日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の日本人客らのカジノ入場料金に関し、１人２千円を軸とする方向で検討に入った。自民党の検討部会で政府案として示した。料金の徴収により安易な入場を抑制するのが狙い。自民、公明両党の了承が得られれば、３月中の国会提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。
また、カジノ事業者に対し、カジノ収益分の３０％程度を国が徴収。収益の上昇に伴う累進課税の仕組みも導入する。
政府案は、入場料金を全国一律とし、事業者による割引などは認めない。対象は日本人と国内に住む外国人に限り、訪日外国人客は含まれない。
海外のカジノで料金を徴収するケースは少ないが、カジノをめぐってはギャンブル依存症を懸念する意見も多く、料金徴収により依存症の抑止効果を見込む。
カジノの入場料を取っている国は少ないと言うことなので、入場料を取るカジノを調べてみました。私がざっと調べた限り、シンガポールでシンガポール国籍を保有する者（要は国内の人間）は、約110シンガポールドル、日本円で約9000円が税金として徴収されるそうです。シンガポールの国柄、人材育成に力を入れているからか、国内の者には依存への抑止力を働かせているものと考えられます。
しかし、日本の場合は導入理由がギャンブル依存症対策です。
まずは、日本のギャンブル依存症が諸外国と比べてどこまで深刻か、データを見てみましょう。
昨年の9月の話ですが、厚労省はギャンブル依存症の実態を把握するため、成人1万人を対象とした面接調査を行い、生涯で依存症と疑われる状態になったことがある人は3.6%、国勢調査のデータに当てはめると約320万人と推計しました。ちなみにオランダは1.9%（2016年）、フランスは1.2%（11年）、スイスが1.1%で日本の割合はある程度高いと言えます。
参考資料； ギャンブル依存症疑い320万人 厚労省推計、諸外国と比べ高く ：日本経済新聞
以上に挙げたデータは、統計方式、年度、年齢などが違うため、目安程度にしか比較できませんが、少なくとも日本人のカジノ依存症の数が比較的多いことは言えます。
さて、依存症の方が使うお金の量を見たいと思います。
一番多かったパチンコ、スロットの例を見ていきたいと思います。パチンコ、スロット台は簡単に言うと出玉制限があります。お店が儲かりすぎないように、そしてお客が負けすぎないようにしています。
ここのサイト→（パチンコ/スロットの月平均負け額）曰く、平均2000円/1時間、お客側が損する計算になります。
これを考えると、ギャンブル依存症の場合、1時間で帰るとは思えないですし、1日打ちっぱなしの可能性も十分ありますから、例えば10時間、居たとしましょう。
単純計算で月20日行ったとすると、何と40万円も損する計算になります。勿論、行く人は勝つ気でいますから、たとえ40万刷ったとしても倍に増やしてくるというでしょうから怖い話です。
さあ、ここまでデータばかり出してきましたが、結論を言うと、そんなギャンブル依存症な人間が、たかが2000円の入場料で抑止力になるのでしょうか。
どうせなら、入場回数、入場時間を制限したほうが効率が良く、無駄な経済損失や医療費の増大も防げるのではないでしょうか。
2000円の根拠、いったい何なのだ。
あれ、食のテーマパークは？ 小池都知事「築地跡地に中央市場作らない」
こんばんは、TRエンタテインメントです。
東京都民の皆さんは昨年7月に行われた都議会議員選挙について覚えているでしょうか。正確に言うとその告示前に小池百合子氏が発言された内容です。豊洲に移転した後、築地跡地を売却せず、民間に貸して大型の商業施設を作り、「築地ブランド」を世界に発信するという構想でした。
・参考記事はこちら
しかし、17日、一転して築地市場の跡地に中央卸売市場を設置しない意向を業界団体に伝えたと報じられました。日刊スポーツの記事を引用したいと思います。
東京都の小池知事は１７日、築地市場（中央区）で業界団体の幹部らと意見交換し、豊洲市場（江東区）へ移転後の築地市場跡地に、中央卸売市場を再び設置する考えがないことを伝えた。
非公開で行われた意見交換会後、業界団体側が明らかにした。業界団体でつくる築地市場協会の伊藤裕康会長は「（知事は）『築地に市場を作る考えはない』ということをはっきり言われた」と述べた。
小池知事は昨年６月に発表した基本方針で、豊洲市場を中央卸売市場として整備する一方、築地市場跡地については２０２０年東京五輪・パラリンピックで輸送拠点として活用した後、再開発して市場機能を持たせるとしている。
都幹部の一人は、この日の小池知事の発言について、「中央卸売市場は築地には置かないという趣旨。民間の市場という考え方もあるので、基本方針と矛盾はしない」と説明している。
つまり、小池都知事は築地再整備案として、一つの案を述べたに過ぎないと言うことらしいです。
しかし、昨年6月20日には会見で築地の再開発を含んだ指針をまとめていました。この会見で小池都知事の発言の概要を簡単に箇条書きでまとめてみます。
- 豊洲ありきで移転を進めた結果、移転後、毎年100億近い赤字をどう対応するのか
- 築地ブランドを守り続けた市場関係者の配慮
- そして2020年も見据えた東京、"TSUKIJI" を世界へ発信していく
と言うことらしいです。もっと具体的なことは東京都のホームページに書いてありますので見ていただけたらと思います。
会見の内容；小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年6月20日）｜東京都
この中で一番問題である、豊洲移転後に毎年100億近い赤字の話から進めたいと思います。
小池都知事は、「これまで豊洲ありきで6000億かけて、移転後に毎年100億近い赤字にどう対応していくのか」という話をされましたが、実は、この、「6000億」と「100億」という2つの数字が完全なトラップだと言うことを申し上げたいと思います。
その前に、関連記事だけ載せておきます。
・日本経済新聞（有料会員限定）
・Jキャストウォッチ（羽鳥慎一モーニングショーの中での話）
まず、当時、様々なメディアに取り上げられた6000億の整備費と100億円の赤字を一緒くたに報道されていましたが（それもそのはず、小池都知事がそのようなニュアンスで会見の時に話していたから。）、このうち、100億円の赤字の大半は減価償却費です。
減価償却費というのは簡単に言うと、豊洲市場の場合、2744億円の建設費を毎年数十億円を15年に分けて支払っていき、これを計上し、損益を出したものを言います。
この100億円という赤字の多くは減価償却費であり、豊洲市場に限ったことではありません。減価償却費を除くと赤字額は27億円となります。豊洲移転案の10ページにデカデカと書いてあります。
参考資料；http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijouptsenmoninhear/toyosu.pdf
最も、音喜多駿氏曰く、まだまだ減らせる余地はあるとのことです。また、180億円の利益で十分補えるとの事ですから、都知事の発言についての意図は何だったのか追及してもらいたいと思いますし、今後の整備案についてより深く、それこそ東京が発信するブランド力を定着してもらいたいと思います。
つまり、豊洲市場に移転するのは全く問題がなく、強いて言えばまだまだ無駄がある、もう少し赤字額27億円を減らせないのかということと、豊洲市場の地下に盛土がなく、ここで追加工事をすぐに行えばいいものを、やたら有害物質の数を測ったり、「石原元知事、浜渦元副知事の責任だ」などと百条委員会を開き、無意味に時間を潰していたのです。そして、築地整備についても東京オリンピック・パラリンピックに予定されている環状2号線の建設と駐車場に使うなど、あらかじめ決まっていた事をそのまま実行すれば、少なくともここまで築地および豊洲が混乱することはなかったのではないかと考えます。
築地市場の再計画案として、構想としては非常に面白かった「一つの活用法」をあっさり捨ててしまったのですが、小池都知事は結局、何も決めていなかったのでしょうか。それとも、裏を返せば、「豊洲にはいくけれども、築地にもとどまる、ある意味、築地ありき」だったのでしょうか。あるいは本当に、「選挙ファースト」で終わらせてしまったのでしょうか。
これらの事案により、築地市場の周辺で一番大事だった「環状2号線」の建設が事実上、ちゃぶ台返しされてしまいました。晴海地区の大渋滞によりオリンピック競技に影響が出ないか心配で仕方がありません。それどころか、会見で小池知事が述べていた、市場関係者の配慮がされず、東京そして"TSUKIJI"のブランドが落ちてしまうことにならないでしょうか。
先に話を進めるかと思えば、引っ掻き回して何も進んでいない、そして矛盾だらけの小池都政。まずは今回の発言について小池都知事は具体的に話していただきたいと思います。
