佐川長官は招致に応じ、野党を粉砕せよ！
こんばんは、TRエンタテインメントです。
いつまでも続く森友学園の補助金詐欺事件。なぜか現政権は攻撃するけれども、当時の関係者はほぼ追及しない。何故でしょうか。
とりあえず、いまだに懲りない立憲民主党は佐川長官を証人喚問に呼ぶらしいです。読売新聞の記事を引用したいと思います。
立憲民主党の枝野代表は１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、昨年の国会審議で学園との交渉記録を「廃棄した」と説明した財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）について、「罷免すべき状況は整っている。過去の国会での発言の信ぴょう性が問われている」と述べた。
北海道帯広市で記者団に語った。枝野氏は、財務省が売却問題に関する新たな内部文書２０件を国会に提出したことを踏まえ、国会で佐川氏の証人喚問を求めていく考えも強調した。
まず、立憲民主党は何を問題としているのか、そこをはっきりさせておかなければなりません。今回、立憲民主党が問題にしているのは、土地の賃貸借契約や定期借地契約などの法律問題を内部で検討したものを文章化したものらしいです。
つまり、財務省およびそれらに関する機関は、森友学園との交渉記録ではなく、土地の法律が絡んだ内容を内輪でまとめたものと認識しているようです。
私も、「土地売却に関する手順書」みたいなものであれば、交渉記録ではないというしかありませんし、ましてや交渉記録であれば何の言いがかりもつけられようがないと考えます。
しかし、根本的な問題は、「補助金詐欺」をされてしまったことと、「交渉記録」の定義がないことではないでしょうか。
国会で何をたたいても出てこない現政権を批判するよりも、当事者に何故聞かないのか問題ですし、揚げ足ばかり取っている国会に国民は完全に呆れています。
また、財務省や国会で追及した際に、「交渉記録」なるものが定義されない中、水掛け論に終わってしまった印象があり、やる意味がないだろ、と言いたくなる内容でした。
単なる補助金詐欺事件をここまでこじらせて、司法機関でもない国会は佐川宣寿氏を国会にどんな形であれ招致し、野党からかけられている疑惑にすべてお答えいただく以外ないのではないでしょうか。そして、野党連中に、「しょうもない揚げ足取りをするな！」と一喝していただきたいものです。
政府はまだしも、自民党の皆さんは人気維持のための行動だけはしないでくださいね。
慰安婦合意の履行要求 対北への圧力も促す
こんばんは、TRエンタテインメントです。
平昌オリンピックが開幕し、選手の皆さんはとにかく「寒い」の一言しかでないことと思います。スキージャンプが夜中で日をまたぐってどういうことなんだ！って話ですが、とにかく、選手の皆さんにおかれては無事に帰国できるよう願うばかりです。
さて、前回の記事で日韓首脳会談が予定されていると言いましたが、開会式と同じ日に行われました。確か、前回の記事で開会式の前日といった気がします。すみませんでした。
その日韓首脳会談についての内容と色々思うことをまとめたいと思います。読売新聞の一面から大まかな概要と南北の政治利用が甚だしいこともあり、二面の河野外相の記事も引用したいと思います。
安倍首相は、9日、韓国・平昌のホテルで文在寅韓国大統領と約1時間会談し、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意を着実に履行するよう求めた。文氏は再交渉は求めないが、両国が協力して慰安婦問題の解決を目指すべきだとの認識を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては、日米韓が連携して朝鮮半島の非核化に向けて最大限の圧力をかけ続ける方針を確認した。
出典； 2018年(平成30年)2月10日 読売新聞 日刊 『日韓首脳会談 慰安婦合意の履行要求 首相 対北圧力を確認』より
河野外相は9日の記者会見で、北朝鮮の芸術団が平昌五輪に合わせて韓国で講演した際、「独島（島根県・竹島の韓国名）」の歌詞を含んだ曲を披露したことに関連し、「五輪をさんざん政治利用しているような雰囲気がある」と述べ、警戒感を示した。河野氏はその上で「日韓、日米韓でしっかり連携し、北朝鮮に対して緩みなく圧力をかけていきたい」と強調した。
出典； 2018年(平成30年)2月10日 読売新聞 日刊 『「北が五輪政治利用」 河野外相が警戒感』より
今回の日韓首脳会談は冒頭に日韓合意の履行を求め、最終かつ不可逆的に、要は蒸し返さない、何があっても追加措置は取らないと伝えました。
また、対北朝鮮ではオリンピック成功へ向けた取り組みは評価したものの、今もなお核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対話のための対話は意味がない、政策を変えない限り圧力をかけ、北側から対話を求めてこない限り日本は対話に応じない趣旨を伝えました。
今回も韓国の事ですから行ったところで無駄足になるかと思う方は相当数いるかと思います。実際、自分がこの立場だったら行きたくないです。
ただ、北朝鮮が日韓関係に楔を入れて関係を悪化させ、北朝鮮が韓国と「反日」を掲げ、南北統一され、今の倍程度の面積を持った国に、核で脅され続けることになるのは何としても避けなければなりません。最も、韓国の現政権にはそこまでしなくても「親北朝鮮」ですから、北朝鮮にとっては扱いやすいかもしれません。韓国とはもう断交しろと言っておられる方は特に考えていただきたいと思います。万が一、南北統合され、核に脅され続ける日本は朝鮮半島に対し、どのような対応が有効か、コメント欄でお待ちしております。
慰安婦問題に関しては、もはや言うことがなくなってきました。言っても言わなくても韓国国民はどんな対応をとっても、「謝れ！」、「金よこせ！」と恐喝まがいのことをしてきます。ここまで大っぴらに言ってくるのであればいっそ、首脳会談で、「韓国は国同士の約束も守れない国」とレッテルを張り付けて、世界に発信することで日韓合意の重要性を強調したほうがいいのです。だから今回、直前に首相は訪韓を発表し、会談もできました。韓国に行く意味はちゃんとあったのです。
今回、ペンス米副大統領も韓国に若干の圧力を加え、日米韓連携の重要性を再度、伝えました。
オリンピックを完全に政治利用した朝鮮。核の脅威から守るには「孤立」させる以外に選択肢はない。
銀行並みのセキュリティを求む 仮想通貨取引所立ち入り検査へ
こんばんは、TRエンタテインメントです。
仮想通貨取扱事業者のコインチェックが顧客の仮想通貨「NEM」が約580億円相当流出した事件を受けて金融庁が順次、全仮想通貨交換事業者に対し、立ち入り検査することが今日、閣議決定されました。ヤフーニュースにあったので引用しておきたいと思います。
麻生太郎金融相は9日の閣議後会見で、コインチェック以外の複数の仮想通貨取引所に対する立ち入り検査に着手したことを明らかにした。
取引所大手コインチェック（東京）で仮想通貨流出が発生したのを受けた措置。金融相は「システムリスク管理も含め、内部管理体制を検証する」と説明した。
関係者によると、金融庁は同日までに、テックビューロ（大阪市）とGMOコイン（東京）の取引所2社に検査官を派遣。近く検査を本格化させる。順次対象を拡大し、コインチェックを除く国内で営業する取引所全31社への検査も検討する。
コインチェックの「NEM」が流出したときは非常に衝撃が走りました。特に預金者はさぞ、絶望したことと思います。
この時、コインチェックはお金と同等の価値がある仮想通貨を扱っているにも関わらず、全ての預金情報がインターネットにつながっていたり、マルチシグに対応していなかったりとセキュリティーが大甘でした。（マルチシグなど、具体的なことはこのURLから。https://bitflyer.jp/ja-jp/glossary/multisig ）
今回、金融庁は仮想通貨交換事業者に対し、セキュリティをはじめ、人員、管理体制など問題がないか検証するようです。
仮想通貨交換事業者は「銀行並みのセキュリティ対策」を行って頂きたい。人の金である以上。
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