自分の首を絞める馬鹿集団と化した日本郵便 待遇を "下げ" 格差縮小
こんばんは、TRエンタテインメントです。
人手不足が深刻の日本企業。非正規労働者と正規労働者の是正がようやく動き出したこの頃ですが、日本郵政グループが非正規労働者に合わせる形で是正をすることを決めたそうです。
ん？？非正規労働者に合わせる形とはどういう事でしょうか。ヤフーニュースに朝日新聞の記事がありましたので、引用したいと思います。ちなみに、日本経済新聞、NHKニュースなどからも報道がありました。
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。
※記事の一部を省略しています。
将来の人口減に対応するため、働き方改革の一環である格差是正。政府は非正規労働者と正規労働者の間の格差が、広がらないように、また、効率よく、持続的な生産を目指し、人口減少していく日本において柔軟な働き方を求め、生産性を上げていくことを目的としています。
例えば、クレジットカード会社のクレディセゾン。アルバイトは除きます。アルバイト以外の非正規労働者と正規労働者について４つほど区分がありました。クレディセゾンはこの区分を撤廃し、全従業員を正社員へ雇用し、全従業員が賞与などをはじめとする各種手当、福利厚生も充実させました。
また、有給休暇を一定条件のもと、1時間単位での取得可能や、育児や介護などに対応した短時間労働、通勤時間のロスを省くフレックスタイムも導入し、柔軟に、持続させることを目的とした成長を望んでいくということです。
（参考資料；クレディセゾン、全従業員を正社員扱いに - ITmedia ビジネスオンライン）
しかし、日本郵政の今回の格差"縮小"は待遇を下げるものでした。最も、下げた分を充実させる、他で待遇を良くするのならば話は変わってきますが、今回は非正規労働者と正規労働者の格差はそのままに、待遇だけを下げだけの誰も得をしないものになってしまったのではないでしょうか。
それらの替わりとなる待遇も示されていませんし、これが前例となってほかの企業も追随するようなことがあっては企業側と労働者側の格差がさらに広がるようなことも生まれるのではないでしょうか。いずれにせよ、将来にわたって成長が見込めるような対応ではないと言えるでしょう。
これからの日本において、高い生産性を生むには、柔軟に、労働者に合わせた働き方が必要になってきます。待遇を落として質を上げようとする姿勢はこれからの日本社会において到底受け入れられないことだと私は考えます。
人がいなくなるのが先か、従業員もろとも沈むのが先か、現実を見たほうがいい。
終わらない森友 「国民」の声を拾ってみた
こんばんは、TRエンタテインメントです。
国会ではまだ、森友学園の問題を引きずっていますよね。いつまでやっているんだ！と何回も言っているような気がします。もっとやることあるだろうが。今の北朝鮮がどうなっていると思ってるんだ！
そんな中ですが、「国民」は納得していないようです。とりあえず、どのように納得していないのか。見てみましょうか。ちょっと古いですが、４月６日の東京新聞の発言から１つ見てみようと思います。
政治家たちよ しっかりして
安倍さん、本気で奥さんを信じるなら、堂々と国会の招致に応じて、身の潔白を証明させてあげたらどうですか。
麻生さん、「おわびしたい」とは、あくまで「したい」のであっておわびではありません。真摯に反省をして、頭を下げ、後はクリーンな人に任せなさい。
前国税庁長官の佐川さん、あなたは何を守ってきたのですか。全てを失った（多分・・・）あなたに残された道は、真実を述べることだと思うのですが。
と、こんな投稿がありました。これを順番に整理したいと思います。
まず、「奥さんを本気で信じるなら、堂々と国会招致に応じて」とありますが、あんな集団リンチをする野党の前で誰が自分の奥さんを出しますか。出したくないでしょう。さらに、決裁文書見ても昭恵夫人が関与を示す文面ではない以上、特に呼ぶ必要はないです。野党が安倍首相本人が関与している事実がない以上、奥さんを引きずり出して政権を退陣させるためだけの「罵倒」でしかないのです。
そして、最後の、「真実を述べることだと思うのですが」という文ですが、証人喚問に呼ばれている、尋問されている状況下において、事実と異なる話ができるわけがない事は言うまでもありません。この証人喚問において佐川氏は、「刑事訴追の可能性があり、答えられない」との趣旨の発言をされましたが、それだけ、政治家が聞いた内容が無駄であったという訳です。
では、これらの真相究明には何をもって解決すればよいのでしょうか。
それは、第三者委員会なり設置して、数か月にわたって交渉記録や決裁文書などをくまなく調べ無ければ他はありません。
先に挙げた通り、刑事訴追の可能性がある以上、証人は、答えられる範囲が非常に限られます。さらに、証人喚問は長くても１人３０分程度しか尋問できません。短いとたった５分です。しかも１日だけしか行われません。これではマスコミ、野党お得意の「疑惑は深まった」で終わってしまいます。
昨年１年間棒に振って、さらに今年も棒に振る勢いでやっているのでは時間と金の無駄です。野党は言うまでもないですが、財務省までもが政権を倒すパフォーマンスの材料でしか使っていない以上、このままで終わるのではないでしょうか。何せ財務省は、「第三者調査はしない」と言ってしまいました。
原因を究明し、国会議員の不当な関与がない事を証明するにはやはり第三者委員会なり設置して、根本的な原因を突き止めなければならないのではないでしょうか。
政治家ももちろんだが、その代議士を国会へと送り込む「国民」もまた、しっかりと判断しなくてはならない。
～原点回帰～ TRの、そして "時事問題ニュース" のこれから
こんばんは、TRエンタテインメントです。
最近はネタ探しというか自分探しというか、何を書けばいいのか非常に悩んでいました。私の書いた記事が本当に自信を持てるものか、人に見せられる内容であるか、非常に悩みました。そのため、だいぶ更新頻度も減っておりました。毎日更新と言いながら、本当に申し訳ないと思います。
そして私の出した結論として、「原点回帰」。つまり、プロフィールに書いた内容を思い出しました。
～政治や選挙、偏向報道を拾う、これを若年層の発信力に使いたい。～（要は、マスメディアからすればネトウヨらしい。おかしいなぁ、自分では真ん中だと思うんだけれど....）
つまり、ネット記事の引用を多用していた節を少しでも感じていた私ですが、よくよく考えたら作った記事を書き直すようなことは一切していませんでした。自分の発信力がまだまだ足りていないんだな、と痛感した次第です。
そこで、これからは、自分の発信力を高めるためになるべくほかの記事の引用は少なくしたいと心掛けるようにします。勿論、記事の信ぴょう性、説得力が欠けるようなことがあってはならないことが前提です。だから、ほかの記事の引用はあくまでも「補完」という形で、これは今までもこれからも変わらないスタンスで書き続けたいと思います。
さらに、私のTwitterを見ている方は分かる方もいるかもしれませんが、最近は、「この政治家を選挙で選んだ国民は誰だ！」というような趣旨で有権者に向かって発言する投稿をしています。自分の考えを他人に押し付けようとはこれっぽちも考えてはいません。
しかし、自分の意志が明確でない、テレビや新聞を見ただけで、「だってテレビが言っているから、新聞に書いてあるから。」と言って政治を軽視する有権者を許してはなりません。特にインターネットを使わない層はテレビや新聞、ラジオが情報源となるでしょう。
ただ、日本のマスメディアは偏向報道の嵐です。これについてはインターネットを同時に見ておられる方であれば十分理解できると思いますのでここでの言及はこれまでにしておきたいと思います。
玉石混合のあふれた情報源の中から、より正確なものを選んでいく。これが今の日本にとって大切なことです。既得権益に肖る輩、都合の悪いことをひた隠しにする輩など、ありとあらゆるしがらみがある中において、私ははてなブログを通じて発信していこうと思います。
ですから、この記事をご覧の皆様へお願いが一つだけあります。
私の書く記事については慎重に慎重を期して書いています。間違いがないように確認をしてから出しています。しかし、それでも誤報や間違いがあるかもしれません。
さらに、できるだけ中立、というよりも現実的な話を発信していくようにしています。そのため、私がど真ん中だと思っていても、時には右に、時には左に傾いている事があるかもしれません。だからこの私の記事 "時事問題ニュース" のほかにも、テレビ、新聞、インターネット、SNSなど、ありとあらゆる情報を見てください。信用できないものや明らかな間違い、捏造であれば一切見ないで構いません。これが、「取捨選択」です。
そして、より良い情報が増えていくためにも、私はどんな批判があろうと書き続けたいと考えています。
