時事問題ニュース by TR

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必ず勝つ気しかない奴に、カジノ入場料2000円は屁でもない。

 こんばんは、TRエンタテインメントです。

 

 大阪で構想されている統合型リゾートのうちの目玉の一つであるカジノですが、ギャンブル依存症への対策が課題です。今回、対策案が指針され、産経ニュースが記事にしていたので引用しておきます。

 

 政府は21日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本人客らのカジノ入場料金に関し、1人2千円を軸とする方向で検討に入った。自民党の検討部会で政府案として示した。料金の徴収により安易な入場を抑制するのが狙い。自民、公明両党の了承が得られれば、3月中の国会提出を目指すIR実施法案に盛り込む。

 

 また、カジノ事業者に対し、カジノ収益分の30%程度を国が徴収。収益の上昇に伴う累進課税の仕組みも導入する。

 

 政府案は、入場料金を全国一律とし、事業者による割引などは認めない。対象は日本人と国内に住む外国人に限り、訪日外国人客は含まれない。

 

 海外のカジノで料金を徴収するケースは少ないが、カジノをめぐってはギャンブル依存症を懸念する意見も多く、料金徴収により依存症の抑止効果を見込む。

出典; カジノ入場料一律2千円軸 安易な入場料を抑制(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 カジノの入場料を取っている国は少ないと言うことなので、入場料を取るカジノを調べてみました。私がざっと調べた限り、シンガポールシンガポール国籍を保有する者(要は国内の人間)は、約110シンガポールドル、日本円で約9000円が税金として徴収されるそうです。シンガポールの国柄、人材育成に力を入れているからか、国内の者には依存への抑止力を働かせているものと考えられます。

 

 しかし、日本の場合は導入理由がギャンブル依存症対策です。

 

 まずは、日本のギャンブル依存症が諸外国と比べてどこまで深刻か、データを見てみましょう。

 

 昨年の9月の話ですが、厚労省ギャンブル依存症の実態を把握するため、成人1万人を対象とした面接調査を行い、生涯で依存症と疑われる状態になったことがある人は3.6%、国勢調査のデータに当てはめると約320万人と推計しました。ちなみにオランダは1.9%(2016年)、フランスは1.2%(11年)、スイスが1.1%で日本の割合はある程度高いと言えます。

参考資料; ギャンブル依存症疑い320万人 厚労省推計、諸外国と比べ高く :日本経済新聞

 

 以上に挙げたデータは、統計方式、年度、年齢などが違うため、目安程度にしか比較できませんが、少なくとも日本人のカジノ依存症の数が比較的多いことは言えます。

 

 さて、依存症の方が使うお金の量を見たいと思います。

 

 一番多かったパチンコ、スロットの例を見ていきたいと思います。パチンコ、スロット台は簡単に言うと出玉制限があります。お店が儲かりすぎないように、そしてお客が負けすぎないようにしています。

 ここのサイト→(パチンコ/スロットの月平均負け額)曰く、平均2000円/1時間、お客側が損する計算になります。

 

 これを考えると、ギャンブル依存症の場合、1時間で帰るとは思えないですし、1日打ちっぱなしの可能性も十分ありますから、例えば10時間、居たとしましょう。

 

 単純計算で月20日行ったとすると、何と40万円も損する計算になります。勿論、行く人は勝つ気でいますから、たとえ40万刷ったとしても倍に増やしてくるというでしょうから怖い話です。

 

 さあ、ここまでデータばかり出してきましたが、結論を言うと、そんなギャンブル依存症な人間が、たかが2000円の入場料で抑止力になるのでしょうか。

 

 どうせなら、入場回数、入場時間を制限したほうが効率が良く、無駄な経済損失や医療費の増大も防げるのではないでしょうか。

 

 2000円の根拠、いったい何なのだ。