楽天が携帯キャリア事業に参入 構築してきた経済圏とMVNOをどう活用する

こんばんは、TRエンタテインメントです。

また、今回も携帯電話の話ですが、楽天が参入するとの話が出ています。今日はそんな話と今後の携帯電話事業者の在り方、そして総務省に対し、苦言を呈したいと思います。

まずは何といっても楽天がMNO事業、格安SIMではありませんよ。自社で回線を敷いてユーザーに提供するドコモ、KDDI、ソフトバンクと同じ事業者になるのです。とりあえず、楽天の発表内容のリンクを貼っておきます。

 出典；携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ | 楽天株式会社

 楽天の強みは何といっても楽天市場をはじめとした巨大な経済圏です。そのほかクレジットカードや銀行などといった金融業、プロバイダー、旅行サイトなど様々な分野において携帯電話は欠かせなくなっています。楽天市場では過半数を超える取引が携帯電話によるものです。

そして現在、MNOは寡占状態にあり、ここに楽天が参入することにより携帯電話事業者間での競争が起きるとみられています。

実際問題、携帯電話事業者の間では、従来は端末の購入費など、初期費用を大幅に割引き、月々の回線使用料が高止まりの状態が続いていました。そこで、総務省は過剰な値引きを行わないようにガイドラインを制定したものの、回線使用料の高止まりは今も続いています。

楽天が参入することにより、拡大を続けるネットショッピング事業を初め、様々なサービスで利便性が図られるのではないかとの見方がある一方、莫大な設備費用について懸念も上がっています。

現在、MNO3社の2016年度の設備投資額は約1.5兆円に達し、ほぼ横ばいで推移しているものの、莫大な資金が必要であり、また、IoTや4Kなど、つながる台数と通信量が増えるであろう将来をどこまで見据えているかが課題です。

ちなみに、昨日12月14日(木)は楽天の株価が急落していましたが、（私個人の感想であり、見方であり一切の行動についての責任は負いかねます。）設備投資に2025年までに6000億円と出ていましたが、確かに遅すぎるため、このような変動が起きたのではと見ています。

ただし、既存のMVNO事業、楽天モバイルはドコモの回線を借りてサービスを行っているため、本質が違うのです。これから行われるであろう楽天の電話事業と混同されないように。最も、MNO事業の料金が既存のMVNO事業に影響するようなことはないかと思われます。似たようなサービスではありますが、だからといってMVNO事業に料金が転嫁するようなことはさらさらないと思います。誤解なきように。（そんなことしたら、経営者として疑うよ。）

総務省は新規参入者への割当を最優先します。認可が下りれば楽天も第四の携帯事業者（イーモバイルがあったから第五かな。）となります。

ネット通販、金融などの巨大な経済圏にどこまで携帯事業を使いこなせるか、楽天の『終わりなき挑戦』を見守っていきたいと思います。

さて、ここまで楽天の携帯事業に新規参入について、だらだらと話してきました。次回は携帯事業者の今後の在り方と総務省に苦言を呈したいと思います。