時事問題特集 by TR

ついに時事問題に挑戦します。政治から事件やら話題の情報まで、とにかく頑張ってやっていきたいと思います。正直、問題にならないものも取り上げます。

レッドライン とっくに過ぎている

こんばんはTRエンタテインメントです。

北朝鮮が今回で2度目のICBMを発射しました。今回は前回よりも飛距離、時間ともに伸びており、さらに一段と脅威が増しています。

産経新聞の主張と朝日新聞の社説をそれぞれ見てみます。

 北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイルICBM)を発射し、北海道・奥尻島から北西150キロの日本の排他的経済水域EEZ)に着弾した。

 安倍晋三首相は、北朝鮮を非難し、「わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示す」と語った。

 今回のICBMも通常より高い角度の「ロフテッド軌道」をとった。高度は3500キロを超え、47分間に約千キロ飛んだという。

 通常の軌道であれば射程は1万キロを超え、米中西部のシカゴや西部のロサンゼルスが射程に入る可能性がある。今月4日に発射したICBMは、射程6700~8千キロと推定されていた。

 ワシントンやニューヨークを含む米本土全域を実際に攻撃できるのか、また、再突入技術を得たかについては検証が必要である。だが、北朝鮮は世界を威嚇しつつ核・弾道ミサイル戦力の強化を急いでいる。

 首相は深夜に担当者を集めるなど危機意識は妥当だが、いつものように国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を開き、北朝鮮に抗議するだけでは心もとない。国際社会と連携して対北圧力を増すというが、言葉だけに終わらせてはならない。

 政府は対応に支障はなかったとするが、万全の態勢と呼べるだろうか。ICBMが航行する船を直撃したり、領土・領海に着弾したりして自衛隊が出動することまで想定しておくべきだ。最悪の事態に備えた危機管理を望みたい。

出典:産経新聞 2017年7月30日 主張 『北のICBM 暴走止める行動をみせよ』


 いまの事態を本当に憂慮しているのなら、北朝鮮の友好国である中国とロシアは具体的な行動をもって、最大限の努力を尽くすべきである。

 北朝鮮はおととい深夜、弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下させた。大陸間弾道ミサイルICBM)の実験に成功したとしている。

 ICBMの発射は今月4日に続き2回目とされる。今や射程は1万キロ超ともいわれ、脅威はアジアにとどまらない。

 大量破壊兵器の開発に国力を注ぐ金正恩(キムジョンウン)政権の異常さに国際社会は憤りを募らせている。

 ところが国連安保理の動きは鈍い。最初の発射への対応についても意見がまとまっていないのは憂慮すべき事態だ。

 国際社会が声をひとつにして北朝鮮に反対姿勢を示せない責任は、中国とロシアにある。

 貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の定期航路を開くなど、ロシアは最近、北朝鮮との関係を強めている。安保理で米国などがめざしている新たな制裁決議についても、反対の立場を変えていない。

 もしロシアが北朝鮮への影響力を対米外交の駆け引きに利用するならば、常任理事国として無責任というべきだ。

 北朝鮮が本当に危機感を抱くのは、日米韓に中ロが加わり、行動をともにする時である。核とICBMは国際社会全体を脅かす以上、中ロも安保理の新たな決議に同調すべきだ。

 日米両政権はいずれも国内問題で支持率が低迷し、韓国は新型迎撃ミサイルシステムの配備をめぐって揺れている。北朝鮮のミサイル発射には、各国の国内の葛藤を突き、足並みを乱す狙いも含まれているはずだ。

 関係各国は自国の利害だけに固執せず、暴挙を止めるための行動で結束すべきである。

出典:朝日新聞 2017年7月30日 社説『中国とロシア 北朝鮮の抑制に動け』

産経の主張にもあるとおり、通常の軌道で飛ばすとシカゴやロサンゼルスも射程に入るということで、あとは核弾頭さえあればというところまで来てしまいました。

更には朝日新聞も、中国とロシアを直接、非難する記事を書いていました。

確かに、中国は北朝鮮への制裁措置として石炭の輸入を停止して、外貨獲得を阻止したような構図にはなっていますが、地下では石油のパイプラインが通っているわけであって、正直、石炭の代わりに石油を多く、または通常より高値で輸入している可能性があり、この制裁措置は全く無意味といっても過言ではありません。

テレビ朝日によると、1月から6月までの中国-北朝鮮間の貿易額は前年比で10%増になっています。中国の税関当局曰く、さすがに輸入は減っているとしても、輸出は29.1%と大幅に増えています。

市民生活に支障が出てはいけないということですが、あまりに増えているのはどういうことでしょうか。

ロシアに関しても万景峰号が定期就航したことにより、外貨獲得、物資獲得の抜け道となっており、ここがミサイル開発を加速させているものと思われます。

このような状態にも関わらず、米国が言う、いわゆる『レッドゾーン』が結果としてなかったことにより、米国は北朝鮮に対して今まで以上の隙を与えてしまったのは間違いありません。

日本としても確かに万全の状態で備えていたかと言われたら疑問が残ります。現在、岸田文雄氏が外務大臣を兼務する形で防衛大臣を務めており、発射後の対応は防衛省や外務省、総理官邸を行き来する事態となっており、体調面から見ても岸田さんが心配でなりません。

いい加減、各国が一体となって北へ、『最後通牒』を告げ、行動に移さなければ、もう、手遅れです。確実に。