時事問題特集 by TR

ついに時事問題に挑戦します。政治から事件やら話題の情報まで、とにかく頑張ってやっていきたいと思います。正直、問題にならないものも取り上げます。

さも当然の如く話を進める 携帯会社

 

こんばんは、TRエンタテインメントです。

 

今日は1つだけの予定でしたが、僕の得意なジャンルでもあります、携帯電話のお話をしたいと思います。ご存知の方もいるかと思いますが、NTTドコモKDDISoftBankの3社が先日、行政指導を総務省が近く行うというものです。

総務省は22日、NTTドコモKDDI(au)、ソフトバンクの大手携帯業者3社に対し、店頭での契約時の説明が不十分だとして行政指導する方針を固めた。

 総務省は1月~3月、3社の販売店で各社100回、合計で約300回の覆面調査をした。

 調査の結果、契約期間の縛りがない料金プランを紹介していない事例が68%に達した。

 NTTドコモはこれに加え、個別に改善を指導する。電波の不十分な場合などは契約してから8日以内に申出れば契約解除できる制度がある。しかし、同販売店では解除に応じないケースがあった。

 同省では今後、調査の対象を格安スマホ事業者にも広げる計画だ。

 出典:日本経済新聞 携帯大手3社に行政指導へ 料金プラン説明不十分 より

 

各社とも、契約更新のあり、なしの両方の契約プランがあるということをはじめとする、料金体系について適切に説明していなかったものと思われます。

 

確かに携帯電話を契約する際は、大抵の場合、2年自動更新の契約をすることにより、契約期間更新のないプランよりも大幅に安く利用できるというのが特徴です。大手3社の契約をしている方はこの2年自動更新という契約を結んでいられるかと思います。

 

しかし、多くの利用者が2年自動更新を選択しているからか、携帯業者側としても説明を省略してきたのだと思われます。

 

また、各マスメディアにおいても、この2年自動更新という契約方法を『2年縛り』と揶揄するような表記をしていた為か、利用者の間で本来なら発生しないであろう不信感までもが生み出されたのではないでしょうか。

 

そして、NTTドコモについては利用等での何らかの障害により8日間以内の契約解除が出来る制度があるのですが、応じないケースがあったというもので、さらに指導が入るようです。

 

まず、この制度自体、私は全く知らなかったのですが、2016年5月21日に施行された、改正電気通信事業法により、契約時に十分な説明がない場合や電波障害により使用できない場合は8日間以内であれば契約を解除できるというものです。ただし、利用料は発生するとの事です。

 

電波障害というのはさすがに経験はありませんが、私が契約した際には、自分から契約内容を聞かないと説明がなかったスタンスでした。特に初回契約時に頭金の支払いがない代わりにオプションコンテンツにいくつか加入したのですが、「使わなかったらすぐ解約して結構です」で終わったため、どのオプションに入ったか整理するまで時間がかかった記憶があります。

 

まだ私の場合は慣れていたから良かったのですが、一般の方は上の一言で理解できるでしょうか。

 

いずれにせよ、今回の調査で説明を受けておらず、どのような契約か分からない利用者の方はもちろん、間違えて認識されている利用者の方もいるであろう中で、携帯業者はしっかりと説明して頂きたいと思います。

 

さらに、総務省は格安スマホ事業者にも調査をする計画との事ですが、これには賛成です。

 

SNSデータ通信カウントフリーや某ゲームアプリケーションのデータ通信をカウントしないSIMカード』と謳って販売していた、格安スマホ事業者が行政処分を受けたことについては記憶に新しいところです。

 

そのSIMカードは某ゲームアプリケーション、SNSが運営している会社のサーバー以外の通信は普通にカウントされていくものでした。他社広告やアプリケーション内で地図が表示される場合は、たとえ某ゲームアプリケーション、SNSを使っていたとしても、結果的にデータ通信はカウントされていたのです。

 

また、多くの事業者が大手3社と格安SIM事業者のサービスや品質の違いをしっかりと説明していなかったというのも問題となっています。

 

安いのが売りの格安SIMですが、そのサービスの内容や品質、大手との違いを利用者も注意しなければならないところです。

 

大小合わせて600社以上の格安スマホ事業者がある中で、先にあげた悪質な事業者を処分する点についてはもちろん、格安スマホの『特徴』をしっかりと各社に説明するように、総務省からも『格安スマホ事業者』のガイドラインを制定していかなければならないのではないでしょうか。