自分の首を絞める馬鹿集団と化した日本郵便 待遇を "下げ" 格差縮小
こんばんは、TRエンタテインメントです。
人手不足が深刻の日本企業。非正規労働者と正規労働者の是正がようやく動き出したこの頃ですが、日本郵政グループが非正規労働者に合わせる形で是正をすることを決めたそうです。
ん？？非正規労働者に合わせる形とはどういう事でしょうか。ヤフーニュースに朝日新聞の記事がありましたので、引用したいと思います。ちなみに、日本経済新聞、NHKニュースなどからも報道がありました。
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。
※記事の一部を省略しています。
将来の人口減に対応するため、働き方改革の一環である格差是正。政府は非正規労働者と正規労働者の間の格差が、広がらないように、また、効率よく、持続的な生産を目指し、人口減少していく日本において柔軟な働き方を求め、生産性を上げていくことを目的としています。
例えば、クレジットカード会社のクレディセゾン。アルバイトは除きます。アルバイト以外の非正規労働者と正規労働者について４つほど区分がありました。クレディセゾンはこの区分を撤廃し、全従業員を正社員へ雇用し、全従業員が賞与などをはじめとする各種手当、福利厚生も充実させました。
また、有給休暇を一定条件のもと、1時間単位での取得可能や、育児や介護などに対応した短時間労働、通勤時間のロスを省くフレックスタイムも導入し、柔軟に、持続させることを目的とした成長を望んでいくということです。
（参考資料；クレディセゾン、全従業員を正社員扱いに - ITmedia ビジネスオンライン）
しかし、日本郵政の今回の格差"縮小"は待遇を下げるものでした。最も、下げた分を充実させる、他で待遇を良くするのならば話は変わってきますが、今回は非正規労働者と正規労働者の格差はそのままに、待遇だけを下げだけの誰も得をしないものになってしまったのではないでしょうか。
それらの替わりとなる待遇も示されていませんし、これが前例となってほかの企業も追随するようなことがあっては企業側と労働者側の格差がさらに広がるようなことも生まれるのではないでしょうか。いずれにせよ、将来にわたって成長が見込めるような対応ではないと言えるでしょう。
これからの日本において、高い生産性を生むには、柔軟に、労働者に合わせた働き方が必要になってきます。待遇を落として質を上げようとする姿勢はこれからの日本社会において到底受け入れられないことだと私は考えます。
人がいなくなるのが先か、従業員もろとも沈むのが先か、現実を見たほうがいい。
