リテラのでっち上げ報道 ヨガスタジオを "性風俗店" と記載
こんばんは、TRエンタテインメントです。
マスメディアがセクハラ記事を出してしまったようです。今日発売の週刊文春に、文部科学大臣の林芳生氏が公用車でヨガスタジオに行っていた件で、この施設を "性風俗店" と記載していた模様です。一部内容をリテラが記載していましたが、削除をし、おわび記事を掲載していますので簡単に説明します。
事は昨日24日、リテラ編集部が、「明日の文春に文科相の性風俗通いの報道がある」との情報をつかんだようで、複数の週刊誌関係者、政界関係者に取材をして林文科省が通っているヨガスタジオは、裏でセクシーなサービスを行っている、しかも公用車で通っているとの情報を得たらしいです。
しかし、この時は発売前ですからリテラ編集部は記事の内容は見ていません。そのため、当然、店舗の場所も何もかも、分からないだらけの状態です。
それにもかかわらず、政権の批判材料としか考えず、公用車では通っていたことしか事実ではなく、結果として捏造報道をしていたのです。
ちなみに、週刊文春には、「キャバクラヨガ」や「個室」といった記述は見られたものの、「性風俗店」や「セクシーなサービス」といった記述はありませんでした。
実際のヨガスタジオの店舗のサービスでは、「キャバクラヨガでもなく、いかがわしい風俗店でもない」と、ブログに記載されています。
今回の報道について。 | 庄司ゆうこ オフィシャルブログ（ポジ☆ポジ☆ポジティブ）powered by アメーバブログ
まず、この報道の一番の問題点は、特にリテラ編集部ですが、全くと言ってもいいほど取材をしていないのではないでしょうか。おわび記事の中に複数の週刊誌関係者や政界関係者と書いてありますが、元ネタを吐けとまでは言いません。だから今回は誰から聞いたのかはいいでしょう。
問題はその情報が複数あったにもかかわらず、それらの話をそのまま鵜呑みにし、リテラ編集部側でまともに調べていなかったのではないでしょうか。最も、記事が出るというだけの複数証言では全く情報をつかめていないものと同じ気がしますが。
そして文春側ですが、ヨガスタジオの代表取締役のブログにもある通り、元AV女優がインストラクターをやっている訳でもなく、キャバクラヨガでもないと書かれています。記事中に、「テレビでは～」とありますが、この点について文春側はどのような情報を根拠にキャバクラヨガと判断したのかも疑問に残ります。ましてや、AVとグラビアモデルを一緒くたにするような職業を雑に扱う表現が許されるのでしょうか。まさか人権まで侵害しておきながら「表現の自由」とか豪語するなんてことありませんよね。
いずれにせよ、おわび記事からも読み取れるように政権を批判し、ほかのマスメディアも追随させる狙いしかなかったのではないか、単に政権を批判するための先走り報道をしてしまった感が否めないといったところでしょう。
とりあえず、リテラ側は早々に謝罪文を出しましたので、これ以上の問題は生み出されないことと思います。
しかし、本丸である週刊文春の記事はそのままとなっており、今日、普通に発売もされていますし、週刊文春オンラインにも掲載されています。文春側も再度、スタジオへの取材を行い、来週の発売はない（はず、今日、特大号だよね...？）のですから、文春オンラインにまずは掲載し、ことの経緯を書かれた方がよろしいかと思います。最も、記事に自信があり、確かな情報であるのなら全く問題はありません。
結局、政権批判に先走り墓穴を掘ったリテラ編集部だった。文春の対応は如何に。
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デモ主催者も本当のことを言いましょう 4月14日国会前 デモ警察の情報では５千人
こんばんは、TRエンタテインメントです。
朝日新聞や中日新聞社が発行する主要紙をはじめ、現政権反対派の新聞各社に意見広告として #国会前大集合 とデカデカとありましたが、そのデモを実際に見に行ってきました。あ、でも、参加はしていないからな！カメラをひたすら回していただけだからな！どこの誰に見つかっても厄介だし、ほとんど声なんかも出しておらんぞ！！
ということで、実際にどんな様子か見に行ってきたわけですが、映像についてはこの記事の一番下に埋め込んでおきますので見たい方だけどうぞ。編集が終わり次第、順次貼っていきます。なお、手振れが非常に激しいです。ご了承ください。音量がもしかしたら大きいかもしれません。ご注意を。
まずは、国会前の様子。国会前の道路を通ったことがある方はお分かりだと思いますが、非常に狭いのです。狭いと言っても３メートル位の幅はあるとは思いますが、その半分以上をデモ隊が占めており、一応歩道ですから、通路も確保されてはいますが、国会前交差点から国会正門前交差点まで通過に２０分くらいかかってしまいました。
そして、参加者がどんな人物が多いか。いくら述べ５万人５千人と言ってもさすがに人を集めることは容易ではありません。だいたいは団体、組織にはなるのですが、ニュースをある程度ご覧の方はママの会だとか、あとはのぼり旗を見た限り労働組合とか、だいたいはこのようなある程度資金力と人員がいる組織が参加しているように感じました。
さらに、年齢層も言うと下が６０代でした。家族で（というよりも、親に連れてこられて）来ていたり、SEALDsみたいなよく分からん若年層の人も見受けられましたが、だいたいは相当年をお召しになった方々が集まっていました。マスコミに騙されていたか学生運動があった世代なのでしょう。まだこんなことやっているのか。
そして、お決まりの文句は、「安倍はやめろ」、「総辞職」、「嘘をつくな」、「市民をなめんな」でした。選挙でも勝てず、罵倒することしかできないためか、とにかく辞めろか倒すしか言っていませんでした。
このように最前線に行けば分かりますが、かなり危ないデモだと言うことは分かるかと思います。
そんな中、まさかここまで、というべきでしょうか、やはりというべきでしょうか。逮捕者まで出る事案になりました。産経新聞社しか報道がないため、少々心配ではありますが、引用したいと思います。
警視庁麹町署は１４日、国会議事堂前で開かれていた集会に参加していた３０代の男を機動隊員に対する公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。「やっていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は同日午後、パイプ柵を乗り越えて車道に出ようとした際、制止しようとした機動隊員の胸を押したとしている。
国会前では当時、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄（かいざん）や、加計（かけ）学園の獣医学部新設などの問題に抗議する市民集会が開かれ、一部の参加者がバリケードを越えて車道を占拠するなどしていた。
この #国会前大集合 タグ見てたら、参加者は暴徒でゾンビみたいになってんじゃん…
— SOCOM@ルカ娘(BNR34) (@SOCOM23) 2018年4月14日
デモじゃなくてテロになっててワロエナイ…pic.twitter.com/bctBNI61yG
完全にデモ隊が暴徒と化し、バリケードを突破して車道へと流れ込んでしまいました。デモ参加者は、狭い歩道に人をとどめておくのが危険だ、過剰警備だ、などと言っている人間も居るらしいですが、暴徒を止めきれず、全然足りない気しかしません。車道まで道路使用許可を取ったのでしょうか。普通に考えて道路交通法違反ですよね。もはやデモの域を超えていると考えるのは私だけでしょうか。
ちなみに、安倍首相は１４日当日、国会にはいませんでした。いない日にデモをやって意味が１ミリもないというのに。いや、マスコミへのパフォーマンスと言えばだいぶ意味があるのか....
いずれにせよ、民主国家の役には全く立たないのがこのようなデモです。ましてや選挙に行かず、デモだけならまだしも、バリケードまで破壊し犯罪まで犯してマスコミへのパフォーマンスともなれば、これこそ民主主義の崩壊ではないでしょうか。「こんな人たち」は今の現状をまるで理解していないことが非常に腹立たしい思いで他に言うことはありません。
しかし、見てきた感じ、到底５万人いたとも思えませんし、日本国民全員がこのようなことはないでしょう。もう少し話が通じる人間であれば、「こんな人たち」と一緒にデモなんてしないはずですから。
あー、こわかった。
～デモの様子～
自分の首を絞める馬鹿集団と化した日本郵便 待遇を "下げ" 格差縮小
こんばんは、TRエンタテインメントです。
人手不足が深刻の日本企業。非正規労働者と正規労働者の是正がようやく動き出したこの頃ですが、日本郵政グループが非正規労働者に合わせる形で是正をすることを決めたそうです。
ん？？非正規労働者に合わせる形とはどういう事でしょうか。ヤフーニュースに朝日新聞の記事がありましたので、引用したいと思います。ちなみに、日本経済新聞、NHKニュースなどからも報道がありました。
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。
※記事の一部を省略しています。
将来の人口減に対応するため、働き方改革の一環である格差是正。政府は非正規労働者と正規労働者の間の格差が、広がらないように、また、効率よく、持続的な生産を目指し、人口減少していく日本において柔軟な働き方を求め、生産性を上げていくことを目的としています。
例えば、クレジットカード会社のクレディセゾン。アルバイトは除きます。アルバイト以外の非正規労働者と正規労働者について４つほど区分がありました。クレディセゾンはこの区分を撤廃し、全従業員を正社員へ雇用し、全従業員が賞与などをはじめとする各種手当、福利厚生も充実させました。
また、有給休暇を一定条件のもと、1時間単位での取得可能や、育児や介護などに対応した短時間労働、通勤時間のロスを省くフレックスタイムも導入し、柔軟に、持続させることを目的とした成長を望んでいくということです。
（参考資料；クレディセゾン、全従業員を正社員扱いに - ITmedia ビジネスオンライン）
しかし、日本郵政の今回の格差"縮小"は待遇を下げるものでした。最も、下げた分を充実させる、他で待遇を良くするのならば話は変わってきますが、今回は非正規労働者と正規労働者の格差はそのままに、待遇だけを下げだけの誰も得をしないものになってしまったのではないでしょうか。
それらの替わりとなる待遇も示されていませんし、これが前例となってほかの企業も追随するようなことがあっては企業側と労働者側の格差がさらに広がるようなことも生まれるのではないでしょうか。いずれにせよ、将来にわたって成長が見込めるような対応ではないと言えるでしょう。
これからの日本において、高い生産性を生むには、柔軟に、労働者に合わせた働き方が必要になってきます。待遇を落として質を上げようとする姿勢はこれからの日本社会において到底受け入れられないことだと私は考えます。
人がいなくなるのが先か、従業員もろとも沈むのが先か、現実を見たほうがいい。
