必ず勝つ気しかない奴に、カジノ入場料2000円は屁でもない。
こんばんは、TRエンタテインメントです。
大阪で構想されている統合型リゾートのうちの目玉の一つであるカジノですが、ギャンブル依存症への対策が課題です。今回、対策案が指針され、産経ニュースが記事にしていたので引用しておきます。
政府は２１日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の日本人客らのカジノ入場料金に関し、１人２千円を軸とする方向で検討に入った。自民党の検討部会で政府案として示した。料金の徴収により安易な入場を抑制するのが狙い。自民、公明両党の了承が得られれば、３月中の国会提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。
また、カジノ事業者に対し、カジノ収益分の３０％程度を国が徴収。収益の上昇に伴う累進課税の仕組みも導入する。
政府案は、入場料金を全国一律とし、事業者による割引などは認めない。対象は日本人と国内に住む外国人に限り、訪日外国人客は含まれない。
海外のカジノで料金を徴収するケースは少ないが、カジノをめぐってはギャンブル依存症を懸念する意見も多く、料金徴収により依存症の抑止効果を見込む。
カジノの入場料を取っている国は少ないと言うことなので、入場料を取るカジノを調べてみました。私がざっと調べた限り、シンガポールでシンガポール国籍を保有する者（要は国内の人間）は、約110シンガポールドル、日本円で約9000円が税金として徴収されるそうです。シンガポールの国柄、人材育成に力を入れているからか、国内の者には依存への抑止力を働かせているものと考えられます。
しかし、日本の場合は導入理由がギャンブル依存症対策です。
まずは、日本のギャンブル依存症が諸外国と比べてどこまで深刻か、データを見てみましょう。
昨年の9月の話ですが、厚労省はギャンブル依存症の実態を把握するため、成人1万人を対象とした面接調査を行い、生涯で依存症と疑われる状態になったことがある人は3.6%、国勢調査のデータに当てはめると約320万人と推計しました。ちなみにオランダは1.9%（2016年）、フランスは1.2%（11年）、スイスが1.1%で日本の割合はある程度高いと言えます。
参考資料； ギャンブル依存症疑い320万人 厚労省推計、諸外国と比べ高く ：日本経済新聞
以上に挙げたデータは、統計方式、年度、年齢などが違うため、目安程度にしか比較できませんが、少なくとも日本人のカジノ依存症の数が比較的多いことは言えます。
さて、依存症の方が使うお金の量を見たいと思います。
一番多かったパチンコ、スロットの例を見ていきたいと思います。パチンコ、スロット台は簡単に言うと出玉制限があります。お店が儲かりすぎないように、そしてお客が負けすぎないようにしています。
ここのサイト→（パチンコ/スロットの月平均負け額）曰く、平均2000円/1時間、お客側が損する計算になります。
これを考えると、ギャンブル依存症の場合、1時間で帰るとは思えないですし、1日打ちっぱなしの可能性も十分ありますから、例えば10時間、居たとしましょう。
単純計算で月20日行ったとすると、何と40万円も損する計算になります。勿論、行く人は勝つ気でいますから、たとえ40万刷ったとしても倍に増やしてくるというでしょうから怖い話です。
さあ、ここまでデータばかり出してきましたが、結論を言うと、そんなギャンブル依存症な人間が、たかが2000円の入場料で抑止力になるのでしょうか。
どうせなら、入場回数、入場時間を制限したほうが効率が良く、無駄な経済損失や医療費の増大も防げるのではないでしょうか。
2000円の根拠、いったい何なのだ。
あれ、食のテーマパークは？ 小池都知事「築地跡地に中央市場作らない」
こんばんは、TRエンタテインメントです。
東京都民の皆さんは昨年7月に行われた都議会議員選挙について覚えているでしょうか。正確に言うとその告示前に小池百合子氏が発言された内容です。豊洲に移転した後、築地跡地を売却せず、民間に貸して大型の商業施設を作り、「築地ブランド」を世界に発信するという構想でした。
・参考記事はこちら
しかし、17日、一転して築地市場の跡地に中央卸売市場を設置しない意向を業界団体に伝えたと報じられました。日刊スポーツの記事を引用したいと思います。
東京都の小池知事は１７日、築地市場（中央区）で業界団体の幹部らと意見交換し、豊洲市場（江東区）へ移転後の築地市場跡地に、中央卸売市場を再び設置する考えがないことを伝えた。
非公開で行われた意見交換会後、業界団体側が明らかにした。業界団体でつくる築地市場協会の伊藤裕康会長は「（知事は）『築地に市場を作る考えはない』ということをはっきり言われた」と述べた。
小池知事は昨年６月に発表した基本方針で、豊洲市場を中央卸売市場として整備する一方、築地市場跡地については２０２０年東京五輪・パラリンピックで輸送拠点として活用した後、再開発して市場機能を持たせるとしている。
都幹部の一人は、この日の小池知事の発言について、「中央卸売市場は築地には置かないという趣旨。民間の市場という考え方もあるので、基本方針と矛盾はしない」と説明している。
つまり、小池都知事は築地再整備案として、一つの案を述べたに過ぎないと言うことらしいです。
しかし、昨年6月20日には会見で築地の再開発を含んだ指針をまとめていました。この会見で小池都知事の発言の概要を簡単に箇条書きでまとめてみます。
- 豊洲ありきで移転を進めた結果、移転後、毎年100億近い赤字をどう対応するのか
- 築地ブランドを守り続けた市場関係者の配慮
- そして2020年も見据えた東京、"TSUKIJI" を世界へ発信していく
と言うことらしいです。もっと具体的なことは東京都のホームページに書いてありますので見ていただけたらと思います。
会見の内容；小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年6月20日）｜東京都
この中で一番問題である、豊洲移転後に毎年100億近い赤字の話から進めたいと思います。
小池都知事は、「これまで豊洲ありきで6000億かけて、移転後に毎年100億近い赤字にどう対応していくのか」という話をされましたが、実は、この、「6000億」と「100億」という2つの数字が完全なトラップだと言うことを申し上げたいと思います。
その前に、関連記事だけ載せておきます。
・日本経済新聞（有料会員限定）
・Jキャストウォッチ（羽鳥慎一モーニングショーの中での話）
まず、当時、様々なメディアに取り上げられた6000億の整備費と100億円の赤字を一緒くたに報道されていましたが（それもそのはず、小池都知事がそのようなニュアンスで会見の時に話していたから。）、このうち、100億円の赤字の大半は減価償却費です。
減価償却費というのは簡単に言うと、豊洲市場の場合、2744億円の建設費を毎年数十億円を15年に分けて支払っていき、これを計上し、損益を出したものを言います。
この100億円という赤字の多くは減価償却費であり、豊洲市場に限ったことではありません。減価償却費を除くと赤字額は27億円となります。豊洲移転案の10ページにデカデカと書いてあります。
参考資料；http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijouptsenmoninhear/toyosu.pdf
最も、音喜多駿氏曰く、まだまだ減らせる余地はあるとのことです。また、180億円の利益で十分補えるとの事ですから、都知事の発言についての意図は何だったのか追及してもらいたいと思いますし、今後の整備案についてより深く、それこそ東京が発信するブランド力を定着してもらいたいと思います。
つまり、豊洲市場に移転するのは全く問題がなく、強いて言えばまだまだ無駄がある、もう少し赤字額27億円を減らせないのかということと、豊洲市場の地下に盛土がなく、ここで追加工事をすぐに行えばいいものを、やたら有害物質の数を測ったり、「石原元知事、浜渦元副知事の責任だ」などと百条委員会を開き、無意味に時間を潰していたのです。そして、築地整備についても東京オリンピック・パラリンピックに予定されている環状2号線の建設と駐車場に使うなど、あらかじめ決まっていた事をそのまま実行すれば、少なくともここまで築地および豊洲が混乱することはなかったのではないかと考えます。
築地市場の再計画案として、構想としては非常に面白かった「一つの活用法」をあっさり捨ててしまったのですが、小池都知事は結局、何も決めていなかったのでしょうか。それとも、裏を返せば、「豊洲にはいくけれども、築地にもとどまる、ある意味、築地ありき」だったのでしょうか。あるいは本当に、「選挙ファースト」で終わらせてしまったのでしょうか。
これらの事案により、築地市場の周辺で一番大事だった「環状2号線」の建設が事実上、ちゃぶ台返しされてしまいました。晴海地区の大渋滞によりオリンピック競技に影響が出ないか心配で仕方がありません。それどころか、会見で小池知事が述べていた、市場関係者の配慮がされず、東京そして"TSUKIJI"のブランドが落ちてしまうことにならないでしょうか。
先に話を進めるかと思えば、引っ掻き回して何も進んでいない、そして矛盾だらけの小池都政。まずは今回の発言について小池都知事は具体的に話していただきたいと思います。
日本の専守防衛が如何に危険であるか総括してみた
こんばんは、TRエンタテインメントです。
専守防衛ばかり気にしていることがどれ程危ないのか、そろそろ理解しないと手遅れになるのではないかと冷や冷やします。
安倍首相は、14日の衆院予算委員会で次のような発言をしました。時事通信の記事から引用したいと思います。
衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。
首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法９条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対し、「予断を与える間違った刷り込みだ」と批判。首相は「書きぶりにはよるが、いまの制約と変わらない」と反論した。
出典；
日本はこれまで、先の大戦後、戦力の不保持を誓い、自衛隊のみで自衛権だけを持ち、専守防衛を徹底してきました。専守防衛の原則を守ることにより、必要最小限度の防衛に専念し、他国との交戦をすることなく、また、考える必要もなくしたおかげで、世界7位の軍事力（グローバルファイヤーパワーより2017 Military Strength Ranking ）という能力を持ちました。最も、日本は「軍事」としてではなく、「軍隊」でもなく、「自衛のための実力とそれを保有する組織」ですが。
これらを考えると、これからも専守防衛の原則は堅持して、安全保障に取り組まなくてはならないと私は考えます。
しかし、専守防衛にばかりに専念しても現状の取り巻く環境から見ると、国を守ることができるのでしょうか。まず初めに、防衛省の自衛力についての見解を引用しておきます。
わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えています。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断されます。
しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。たとえば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。
出典； 防衛省・自衛隊：憲法と自衛権
つまり、周辺の情勢によって、相対的に見て必要最小限度の実力を保有することについては問題ないことと解釈しているようです。その根拠は日本国憲法に書かれている全文にあります。防衛省の前文の解釈を以下に抜粋しておきます。
憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されません。
出典； 防衛省・自衛隊：憲法と自衛権
要は、たとえ専守防衛が原則であったとしても、専守防衛で国民および国家が存立の危機にある以上、ましてや14日に安倍首相が発言した趣旨にもある通り、日本に直接、球が飛んできたり、一撃を食らうなどしないと反撃ができない状態で防衛したとしても、「本土決戦」であることに変わりはないのではないでしょうか。それこそ、憲法の前文に書かれてあることに反すると私は考えます。
そんな中、自衛官、自衛隊員は、自らの生命が危機にさらされている中、同時に1億人を超える日本国民を守らなければなりません。民間人を守りつつ、同時に敵陣に対し非常に制約がある中で、対応できるのでしょうか。
最も、日米同盟により相手国に対する攻撃能力はアメリカに依存していますが、アメリカの軍事に対する基盤はスタンドオフ、つまりできるだけ距離を持って対応することです。万が一、北朝鮮がアメリカに向け（どこでもいいです。ハワイでもグアムでもアメリカのどこかしら。）、ミサイルを撃ってきたらアメリカでなくとも自国を守るのが当然ですよね。この状態になれば米軍は当然、撤退します。本当に有事になった瞬間、専守防衛だけで、現段階の日本の能力で対峙できるとは思えません。
そのような状況にならないためにも、専守防衛は守りつつ、日本自らも、「スタンドオフ攻撃」の対応を取らなくてはならないのです。日本はこれに気がつくまでにだいぶ時間がたってしまいました。
本土決戦にならないためにも、過去に類を見ない実力を備えておかなければ日本はいずれ無くなってしまうのではないでしょうか。
何せ、日本は「核」と戦っているからです。
