時事問題ニュース

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日本国民からは断交しろの声も　韓国『日韓合意解決してない』

韓国 日韓関係

もはや誰にも相手にされなくなるのではないかと思う発言が韓国の文在寅大統領は28日、次のような発言をしました。

「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする。」と表明した。

出典；産経新聞 2017年(平成29年)12月29日日刊 文大統領 「慰安婦問題 解決しない」より

 まず大前提として、2015年に朴政権時に「最終的かつ、不可逆的な解決」をし、慰安婦問題については10億円を支払い、解決しました。

しかし、文大統領は当事者（元慰安婦の女性）と国民を排除した政治的な合意だとし、欠陥が確認されたといい、再交渉を求めています。

こんなことをずっとやっていたら、どこの国にも相手にされません。1965年に協力金を支払って以降も再三にわたり謝罪とカネを要求してきます。

1965年の日韓基本条約の協力金はどこへ行ったのか、言うまでもありません。

こんなことばかりやられているようでは「管理不能」といえるのではないでしょうか。もちろん日韓間の管理不能もそうですが、韓国政府は国内が「管理不能」に陥ってます。

それをさも当然のように再交渉を求めるのですから、頭が痛い話です。大体、国内事情をこちら側に持ってこられても、自国内で解決しろよって話なのですが。

これじゃ、「私は植民地です。」といっているようなものではないでしょうか。一応、独立国であるのですから、国１つ、世論に振り回されて指揮をとれないようでは困ります。

その一方、文大統領は「未来志向的な協力のために、首脳外交を回復させる。」といい、平昌五輪に訪問を求めているようです。

こんな状態で誰が行くと思いますか。たとえ行ったとしても鳩山由紀夫ぐらいでしょう。

外交と歴史問題を分けて都合のいい時だけ話し合いましょうと言う、韓国そして文政権。日本国民も以下の通り黙っていません。

 安倍首相は周辺に「合意は1ミリも動かない」と、断固としていますが、政府から「断交」とは言えないにしろ、「これでは関係破綻になってしまう。」とはっきり言った方がいいのではないでしょうか。

P.S. 朝日新聞社は今日の社説に日韓合意に関する文在寅大統領の一連の発言に社説に書いていないんですよ。どうした朝日。

YouTuberストーカー女逮捕　対策を考えてみる

時事問題

こんばんは、TRエンタテインメントです。

クリスマスも過ぎ、今年も残すところあと4日です。皆様いかがお過ごしでしょうか。

そんなクリスマスで、とあるYouTuberのお二方は何とも悲しいクリスマスとなってしまいました。

まずは、知る人ぞ知る和也さんから。

 和也さんは日本全国を駆け回り、政治などの時事問題をはじめとした講演や出版イベントを行われている方です。

YouTubeにも動画を投稿しており、左界隈の思想がやべー方々以外には一定の人気があります。

そんな和也さんがクリスマスイブの夜、大阪の講演から帰る際に、新大阪駅で腕をつかまれ、何と無言。その場から逃げたそうです。

和也さんは心当たりがあるらしく、Facebookに「新大阪駅で待ってます」などといったメッセージが一方的に送られていたと言います。非常に恐ろしい話です。

 

さて、ところ変わって次は静岡県。数時間後の出来事でした。

はじめしゃちょーもストーカーの被害にあっていました。

はじめしゃちょーはチャンネル登録者数日本一、ジャンルは幅広く非常に有名な方です。そんなわけで以下略。

はじめしゃちょーは以前にも視聴者から家に来られたりしていたため、自宅周辺に防犯カメラなど対策をしていましたが、今回、11月に禁止命令が出ていた女が、正当な理由なく、部屋に侵入したため現行犯逮捕となりました。

 一番気になるのは、部屋から追い出してすぐに鍵を掛けたとのことですが、部屋まで入ってきたということが、たとえ男性でも恐ろしいとしか言えません。

 

これらのことからわかるように、YouTubeで動画を出して食っていきたい、生活していきたいと考える場合、相当なセキュリティ対策が必要だと考えさせられる事案だったのではないでしょうか。

はじめしゃちょーのように防犯カメラを取り付けていたことは役立ったようで、取り調べの際にも証拠を出すのにスムーズだったとも言っています。

男子中学生のなりたい職業の3位に入るYouTuber（出典；ソニー生命）。そんな将来を目指そうとしている中高生はもちろん、すべてのYouTubeクリエイターとして参入を考えている方に提言しておきたいのが、もう、YouTuberは芸能人以上の覚悟と労力を惜しまなければならないということです。

スマートフォンなどで見る機会が一層増えたが故に、芸能人より身近に感じ、視聴者が自分の周りに来ることをあらかじめ想定しておかなければなりません。

また、はじめしゃちょーのように防犯カメラなどといった対策も必要です。今回、記録した映像を証拠として提出したことにより、手続きはスムーズだったと動画内で話されているとおりです。（それでも朝4時から昼12時までかかったのも事実です。）

 一方的にストーカー、つきまといなどといった迷惑行為をするのは確かに犯罪です。許されるものではないです。

ただ、実際にする方は話も常識も通じません。現に今回の事柄があった訳です。犯罪の有無の前に、自分自身の生命、家族など絶対に失ってはいけないものを第一に守らねばなりません。

YouTuberとしての活動をするのならば万全の対策を取らなければならないのです。（私も考えさせられた....）

総務省は携帯キャリアだけでなく端末製造メーカーにも指導しろ

スマートフォン・タブレット 携帯電話

こんばんは、TRエンタテインメントです。

前回は楽天の新規参入について書きましたが、今回はそれに伴う将来の携帯事業者の在り方と総務省に苦言を呈したいと思います。

 

まず楽天が新規参入することにより、既存のMNO三社から顧客が流れるのは間違いありません。各社、顧客流出を食い止めるために長期ユーザーを中心に料金の引き下げが行われるものと思われます。今では家族向けのプランが先行されており、単身者にとっては割高感があるため、流失しやすいところから歯止めを掛ける施策がとられるのではないでしょうか。本気で料金を下げないとお客さんがいなくなってしまいます。ライトユーザー向けのプランが幅を広げるのではないでしょうか。

次に現在の販売体制についてです。一番の問題は携帯電話事業者にのみ端末を卸していることです。

確かに携帯キャリアが回線と端末を同時に卸すことにより、端末の値段を下げ、買いやすくなっています。一台約８～９万円の端末を2年おきに変えるとなれば極めて高い出費となります。急激に進む新たなコンテンツの登場やセキュリティーの面から考えると仕方ない点かもしれません。

大問題は、端末によるSIMロックで発売元のキャリアでしか使えないという点と、月々の利用料で安定して料金を回収している点の2つです。

SIMロックに関しては総務省の制定したガイドラインにより、できるだけ早めに解除するように定められましたが、回線とセットで顧客に卸しているため、端末と回線を別々の事業者で契約できないことに変わりはありません。

また、2015年5月以降に発売を開始したSIMロックされている端末は契約者本人しか解除できないのです。中古スマートフォンを買ってもロックがかかっていた場合、そのキャリアでしか使えません。特にau VoLTE機種はauのMVNOのSIMでもロック解除が必要です。中古機種をMVNOで使うには無理があり、安い料金で利用する環境が奪われています。

では、新規事業者が参入し、MVNOが純増数が停滞する中、料金の適正化を図るにはどのようにすればいいのでしょうか。

それは、MVNOを推し進め、携帯キャリアにメスを入れた総務省にかかっています。

ここからは、総務省に対する苦言になります。

単刀直入に言うと、『端末製造メーカーにもガイドラインを制定する必要がある』ということです。

SIMフリースマートフォンが発売され、端末数は幾分増えたものの、日本で発売されている端末は携帯キャリアを通して発売されています。これが先に挙げた大問題の根源であり、携帯キャリア側も決して安い値段で買い取っている訳ではありません。

そのスマートフォンがユーザーに行き届くまでに、きつい言い方をすると、『払う必要のない料金まで払わされている。』ということになります。

特に日本メーカーのスマートフォンはSIMフリーでの発売はほとんどないため、必然的に携帯キャリア側から買わなければなりません。携帯キャリア側から買うと、そのキャリア側の回線を使うことになります。一種の『独占』状態ではないでしょうか。

もともと携帯電話は、日本では、レンタルが基本でその名残として今も携帯キャリア側から発売されています。

時代は変わり、ユーザーが購入するような体制になり、端末も回線もユーザーが好きな組み合わせで選べるようにならなければ端末代も利用料も適正化は図れないのではないでしょうか。

総務省は携帯キャリア側に実質ゼロ円で販売をしないように是正を求めるなどしていますが、端末製造メーカーにも、利用者が直接、購入でき、携帯キャリアを自由に選べるようにするガイドラインをまとめるよう、切に願っています。事実上の『独占』販売ですから。

回線も端末も自由に選べる『携帯競争元年』に来年はなってほしいです。