あす 安倍内閣改造 自民党の立て直し図る
こんばんはTRエンタテインメントです。
いよいよ明日、第三次安倍内閣改造が行われます。すでにNHKでは人事について報道されていますが、明日の正式な発表まで待ちたいと思います。
今日はどのような意図で人事異動が行われたのか見ていきたいと思います。
いわゆる、『魔の2回生議員』という、政権奪還後の当選回数が2回の議員に相次いで不祥事が起きました。金銭問題や買春、不倫、最近では「この、ハゲー！！！」でおなじみの豊田真由子氏も離党する事態に至りました。
その他、今村雅弘氏は復興担当大臣を務められていた時の東日本大震災について「まだ東北でよかった」といった趣旨の発言や大臣としての態度が問題に、稲田朋美氏は防衛大臣時に国会や選挙運動時の答弁での危うい、また、不適切な発言や南スーダンの日報の管理のずさんさが問題となり、それぞれ辞任に追い込まれました。
このような一連の不祥事に加え、7月に行われた東京都議選挙では戦後最小の議席数となってしまいました。
自民党としては、「1強のおごりがあった」とのことで、たるみやゆるみが出ていたこともあり、今回、安倍晋三首相は内閣改造に踏み切ったということでしょう。
基本的に、閣僚経験者を起用するとの事ですが、第二次安倍政権初期からの議員は留任された方も少なくなく、今まで進めてきた政策を前進させる意思の表れと、自民党の地盤堅めやたるみをなくすための最善を尽くそうとしているのではと考えられます。
確かに、政権全体がたるんでいる印象は間違いなくありました。ただ、自民党というよりも「自民党員」一人一人がたるんでいたという印象が非常に強く、これまで押し上げてきた安倍晋三氏に負んぶに抱っこという形が自民党全体のおごりを生んでしまったものと思います。
内閣改造により、表沙汰に上がる不祥事は防ごうという意思が見られたとしても、個々の議員の意識や態度が改められない限り、いくら人を変えても変わらないのではと思うのは私だけでしょうか。
1強のおごりがあったならば、猛省して、自らの置かれている立場をもう一度確認し、今回の関連不祥事を糧に、現在の日本の課題や取り巻く脅威、危機から守っていただきたいと感じます。
レッドライン とっくに過ぎている
こんばんはTRエンタテインメントです。
北朝鮮が今回で2度目のICBMを発射しました。今回は前回よりも飛距離、時間ともに伸びており、さらに一段と脅威が増しています。
北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、北海道・奥尻島から北西１５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した。
安倍晋三首相は、北朝鮮を非難し、「わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示す」と語った。
今回のＩＣＢＭも通常より高い角度の「ロフテッド軌道」をとった。高度は３５００キロを超え、４７分間に約千キロ飛んだという。
通常の軌道であれば射程は１万キロを超え、米中西部のシカゴや西部のロサンゼルスが射程に入る可能性がある。今月４日に発射したＩＣＢＭは、射程６７００～８千キロと推定されていた。
ワシントンやニューヨークを含む米本土全域を実際に攻撃できるのか、また、再突入技術を得たかについては検証が必要である。だが、北朝鮮は世界を威嚇しつつ核・弾道ミサイル戦力の強化を急いでいる。
首相は深夜に担当者を集めるなど危機意識は妥当だが、いつものように国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合を開き、北朝鮮に抗議するだけでは心もとない。国際社会と連携して対北圧力を増すというが、言葉だけに終わらせてはならない。
政府は対応に支障はなかったとするが、万全の態勢と呼べるだろうか。ＩＣＢＭが航行する船を直撃したり、領土・領海に着弾したりして自衛隊が出動することまで想定しておくべきだ。最悪の事態に備えた危機管理を望みたい。
いまの事態を本当に憂慮しているのなら、北朝鮮の友好国である中国とロシアは具体的な行動をもって、最大限の努力を尽くすべきである。
北朝鮮はおととい深夜、弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下させた。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実験に成功したとしている。
ＩＣＢＭの発射は今月４日に続き２回目とされる。今や射程は１万キロ超ともいわれ、脅威はアジアにとどまらない。
大量破壊兵器の開発に国力を注ぐ金正恩（キムジョンウン）政権の異常さに国際社会は憤りを募らせている。
ところが国連安保理の動きは鈍い。最初の発射への対応についても意見がまとまっていないのは憂慮すべき事態だ。
国際社会が声をひとつにして北朝鮮に反対姿勢を示せない責任は、中国とロシアにある。
貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の定期航路を開くなど、ロシアは最近、北朝鮮との関係を強めている。安保理で米国などがめざしている新たな制裁決議についても、反対の立場を変えていない。
もしロシアが北朝鮮への影響力を対米外交の駆け引きに利用するならば、常任理事国として無責任というべきだ。
北朝鮮が本当に危機感を抱くのは、日米韓に中ロが加わり、行動をともにする時である。核とＩＣＢＭは国際社会全体を脅かす以上、中ロも安保理の新たな決議に同調すべきだ。
日米両政権はいずれも国内問題で支持率が低迷し、韓国は新型迎撃ミサイルシステムの配備をめぐって揺れている。北朝鮮のミサイル発射には、各国の国内の葛藤を突き、足並みを乱す狙いも含まれているはずだ。
関係各国は自国の利害だけに固執せず、暴挙を止めるための行動で結束すべきである。
産経の主張にもあるとおり、通常の軌道で飛ばすとシカゴやロサンゼルスも射程に入るということで、あとは核弾頭さえあればというところまで来てしまいました。
更には朝日新聞も、中国とロシアを直接、非難する記事を書いていました。
確かに、中国は北朝鮮への制裁措置として石炭の輸入を停止して、外貨獲得を阻止したような構図にはなっていますが、地下では石油のパイプラインが通っているわけであって、正直、石炭の代わりに石油を多く、または通常より高値で輸入している可能性があり、この制裁措置は全く無意味といっても過言ではありません。
テレビ朝日によると、1月から6月までの中国-北朝鮮間の貿易額は前年比で10%増になっています。中国の税関当局曰く、さすがに輸入は減っているとしても、輸出は29.1%と大幅に増えています。
市民生活に支障が出てはいけないということですが、あまりに増えているのはどういうことでしょうか。
ロシアに関しても万景峰号が定期就航したことにより、外貨獲得、物資獲得の抜け道となっており、ここがミサイル開発を加速させているものと思われます。
このような状態にも関わらず、米国が言う、いわゆる『レッドゾーン』が結果としてなかったことにより、米国は北朝鮮に対して今まで以上の隙を与えてしまったのは間違いありません。
日本としても確かに万全の状態で備えていたかと言われたら疑問が残ります。現在、岸田文雄氏が外務大臣を兼務する形で防衛大臣を務めており、発射後の対応は防衛省や外務省、総理官邸を行き来する事態となっており、体調面から見ても岸田さんが心配でなりません。
いい加減、各国が一体となって北へ、『最後通牒』を告げ、行動に移さなければ、もう、手遅れです。確実に。
加計問題「何が」問題か探ってみる
お久しぶりです。TRエンタテインメントです。これからまた、ほぼ毎日更新しますのでお願いします。ブログ更新はTwitterでお知らせします！
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さあ、2日間にわたって閉会中審査が行われ、（結果的に）大半は加計学園問題について議論され、首相も出席されました。
まず、この加計学園の一連の問題は何なのか、多いのではないでしょうか。もちろん、僕もわかりません。(^▽^)/
どういうことなのか。
そもそも、この加計学園に上がった疑惑は、安倍首相と加計学園理事長・総長である加計孝太郎氏が友人という中で、首相が加計学園への便宜供与等の指示により、「加計ありき」で岡山理科大学に獣医学部の新設があったかどうかというものです。
事の発端はこの方の逆恨み勘違いから、どこかからリークされた文書です。（もっと前だ！と言われればそうかもしれないのですが、何せ1972年まで遡ることになりますから...）
www.sankei.com
文科省の再調査により、リークされたものと比べて「これなのかな...」という文書が出てきました。野党はこれらをもとに、政府に徹底追及をしてきたのです。
そして、閉会中審査が24、25日と2日間にわたって行われました。
これを踏まえ、各社一斉に社説を書いていたので内容をざっと見てみます。（毎日を除き、26日付。毎日は25日。）
読売・・・・・・・・参院閉会中審査 決め手を欠いた「加計ありき」
産経・・・・・・・・【主張】水掛け論には終止符を打て 閉会中審査、いったい何をやっているのか毎日・・・・・・・・「加計」問題で閉会中審査 首相は包み隠さずに語れ
東京・・・・・・・・「加計」集中審議 信頼性を欠く首相の答弁朝日・・・・・・・・閉会中審査 裏付けなき政権の弁明
読売新聞と産経新聞は、政府の加計学園の一連の対応について特に疑問を呈する記述はありませんでした。『首相と学園との間で、便宜供与がなされたのか』を焦点に書かれており、現在の政府の置かれた立場を示した記述があり、ある程度中立的に、現実的な記事を書かれていました。
一方、上記2紙とは対照的に、毎日新聞と東京新聞は、『政府および内閣府主導で加計学園に強行で獣医学部を新設しているのでは。』との疑いを持つ趣旨の記事でした。2紙とも『獣医学部新設申請をいつ知ったか』を焦点に、首相の答弁に対して、過去の発言から矛盾点や加計孝太郎氏と安倍晋三氏との関係性から、二人の間で話がなかったのか、追及する旨の記事を書かれていました。
これらを踏まえたうえで、改めて、この、加計学園の一連の疑惑というものは何でしょうか。
私は、どこにも問題はないのだと感じています。
なぜなら、安倍首相も加計学園も内閣府も法的に、もっと言えば法的には問題ないが不適切ということもないのです。法律や条例などのしがらみで、実現が難しかった事柄を国家戦略特区の名のもと、岩盤規制が砕かれたといっても過言ではない制度だからです。
この制度が制定される何年も前から愛媛県今治市は、獣医学部の新設を強く要望しており、それに手を挙げたのが加計学園だったのです。
加計学園は設立に10年以上もの期間を費やしていますし、競合した京都産業大学も1年ほど準備をしていましたが、教員が確保できなかったなど、『加計ありき』にしては非常に時間がかかりすぎているのではないでしょうか。
それにも関わらず、野党は文科省から出たと主張している「総理のご厚意」と書かれた文書を根拠とし、加計学園との便宜供与があったのではと疑い、閉会中審査が行われました。
一方、マスメディアも、何を思ったのか、前川喜平前文科事務次官の想像だけを鵜呑みにし、直接「総理のご厚意」と聞いたわけでもなく、想像の話を真実かの如く報道されていました。
加戸守行前愛媛県知事の参考人としての答弁は、本人の意図しない報道がなされ、結局「何が問題なのかわからない」「問題は平行線のまま」と見せかけている気がしてなりません。
おそらく野党はそれを狙っているのだと私は思うのですが、正直こんな水掛け論はうんざりです。証人喚問も求めているようですが、閉会中審査と何ら変わらないのではと感じます。
一方、政府の責任は何かといったら管理不足の一点に尽きるのだと考えます。結局、文科省内で出た文書は単なるメモ程度にしかすぎず、まともな記録は果たして取っていたのか疑問が残ります。公文書なり記録を残していれば「記憶はない」「記録はない」ということもなくなるでしょう。
『管理』1つで国民は一層支持ができることを、今後の運営にも生かしてほしいと考えます。
