時事問題特集 by TR

ついに時事問題に挑戦します。政治から事件やら話題の情報まで、とにかく頑張ってやっていきたいと思います。正直、問題にならないものも取り上げます。

プラスワンが経営破綻 MVNOの純増数 大幅下方修正 これからどうなる

※この記事はSIMすまほにゅーすでも取り上げています。http://www.sim-free-sumaho.com/2017/12/09/mvno_220_130/

こんばんはTRエンタテインメントです。今年も携帯電話、特にMVNO業界は大きな動きがありました。今日はそんな話をしたいと思います。

まず、12月4日(月)、FREETELのブランドでSIMフリー端末やMVNO事業を展開していたプラスワン・マーケテイングが民事再生手続きに入り、事実上の経営破綻となってしまいました。

プラスワンマーケティングは今年11月にMVNO事業を買収されており、このMVNO事業が債務超過の状態で、売却しなければ企業ごと債務超過寸前というところまで窮地にあったのです。

また、他の事業者を挙げると、NTTぷららは5月に新規申込受付を終了、11月30日にはサービスを終了しました。

このように今年はMVNO業界において、今後の将来性を揺さぶる事態が起きています。

実際、9割以上のMVNOに回線を貸し出しているNTTドコモは、MVNOの伸び悩みなどが影響し、今年度の純増数を220万から130万へと大幅に下方修正している。

またMVNO大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)も、前年度まではコンシューマー向けサービスの「IIJmioモバイル」の純増数が、四半期毎に数万単位で伸びていたにもかかわらず、今四半期からはその伸びが急減。第2四半期にはついに、1万を切るに至っている。

出典; MVNOの契約数伸び悩みを巡る 携帯大手3社と総務省の思惑 (1) 危機に直面するMVNO | マイナビニュース

 

まず、プラスワン・マーケティングが経営破綻、そして早々にNTTぷららMVNOから撤退した理由は何といってもMVNO事業者が多すぎるのが一因です。

総務省MVNOの推進で多くの異業種が参戦しました。インターネットプロバイダーや電力会社、流通系など様々です。

しかし、これが決して多くない顧客の争奪戦となってしまい、さらにはKDDIソフトバンクが自社、子会社の低廉なプランを打ち出したこともあり、MVNOの成長に歯止めがかかってしまいました。

これは、顧客を流出させたくないKDDIソフトバンク側の思惑、MVNOの大半に回線を貸し出しているNTTドコモ側の思惑、そして携帯電話事業者の寡占状況を打開したい総務省の思惑と入り乱れており、結局、携帯電話事業者の料金適正化はうまくいったとはお世辞にも言えません。

 寡占といいながらもすでに飽和状態であると言える携帯電話業界。抜本的解決方法は、ここまで主導した総務省がMNOであるドコモ、KDDIソフトバンクのほかにも、増えすぎたMVNOの中で悪質な事業者を一掃する以外、ないのではないでしょうか。

MNOはもちろん、MVNOも料金、速度などの品質、サポート体制を消費者に明確に提示し、最終的には消費者が判断するものだと考えます。

馬鹿みたいに増やしたMVNOを、総務省は悪質な事業者を一掃できるのか、来年以降のMVNOの存在や如何に。

いきなりの手のひら返し 何だ今日の社説は 朝日新聞

 

こんばんは、TRエンタテインメントです。

昨日の記事を見てくださっていれば分かるのですが、後半の部分だけで結構です。さっと見ていただければと思います。昨日の記事;日本海での不穏な動き/大韓航空機爆破事件から30年 北朝鮮の今.... - 時事問題特集 by TR

昨日、「北朝鮮は今までも日本人の拉致を初めとして、米国人留学生が帰国後に不審な死を遂げた事案、国民に対する恐怖政治や洗脳など、人権を度外視した極めて重大な国家であると言えます。言わずもがなと聞こえてきそうですが、なぜこのようなことを言ったのかは明日、明後日にでも書きます。」と書いたのですが、北朝鮮弾道ミサイル発射について、以前に「一発だけなら誤射かもしれない」と間抜け記事を書いた朝日新聞が今回はどのような記事を書いているのか見たいと思ったからです。まずは社説を見てみましょう。

 北朝鮮がきのう、弾道ミサイルを発射した。大量破壊兵器の開発をめぐる行動としては、2ヶ月半の「沈黙」を破った。

  核・ミサイル凍結のかすかな期待を裏切る蛮行である。日米韓が、国連安保理の緊急会合を求めたのは当然だ。

 国際社会は、暴挙を許さない決意を崩してはならない。国連の全加盟国が、いっそう結束を強めて対処すべきである。

 今回の発射が何より鮮明にしたのは、北朝鮮は当面、米全土を攻撃できる軍事力の追求をやめないという意思である。

 そうした北朝鮮側の事情をにらみながら、あらゆるルートを駆使して外交の工夫を凝らすのが日米韓各政府の務めだ。

国連制裁の履行を着実に進めつつ、中国、ロシアと調整しながら平壌との対話を探る。そのための外交力が問われている。

出典;(社説)対北朝鮮政策 制裁と外交で活路を:朝日新聞デジタル(一部記事を省略しています。)

 これ、本当に朝日新聞の社説か?と思ってしまったのですが、確かに今回の社説は一理あると思います。

 今回、打ち上げられたミサイルはロフテッド軌道で過去最も高い4000キロメートルを超え、米国のほぼ全土を射程圏内にしたとされています。

また、今回のミサイルが多弾頭型という情報もあり、この場合、米国でもすべてを防衛するのはこれまで以上に困難なものになったとの見方もあります。

大気圏再突入時の振動と熱に耐えられるかは、各国、有識者ともに味方が分かれていますが、北朝鮮の核・ミサイル開発は全く止まらないということです。

ここまで来てしまった以上、日本としては圧力だけでは足りないのではないでしょうか。

北朝鮮が核・ミサイルを手放さず、開発を続けるのならば、そろそろ日本としても我慢できない、われわれと交戦するのなら、矛を向けるのであれば、日本も『核ヘッジ』をしなければならない。と、私は強く思うのです。

今回も朝日新聞では最後に「対話」と出ていましたが、対話では全く意味がないことは当の昔からはっきりしており、今回のミサイル発射で対話の意思は見られませんでした。もはや国連安保理での緊急会合や経済制裁は「制裁したフリ」でしかないのです。

北朝鮮の核の脅威から、日本は欧州、米国、そして世界全体で圧力だけでなく、『核ヘッジ』をし、『誰も守られない』状況から脱却しなければならないのです。

日本海での不穏な動き/大韓航空機爆破事件から30年 北朝鮮の今....

今日も北朝鮮ICBMとみられる弾道ミサイルを発射し、東アジア周辺の緊張は極めて張り詰めている中、さらにはといったところでしょうか。日本海側の各地に相次いで北朝鮮船が漂着し、不穏な状態にあります。

日本経済新聞によると、秋田県や石川県などで漂着している北朝鮮船は日本のEEZ排他的経済水域)内の大和堆での密漁船とみられるとの事です。

出典;北朝鮮船相次ぎ漂着 制裁下、食糧・外貨は漁業頼み :日本経済新聞

密漁船というだけでも大問題ではあるのですが、先に挙げたように「不穏な動き」といった理由が日刊ゲンダイにありましたのでご覧ください。少々悪戯が過ぎるタイトルといい記事といい、言いたくなりますがここはこらえて。

出典;北朝鮮船漂着の裏で囁かれる 日本政府の“猿芝居”と“黙殺” - エキサイトニュース(1/2)

記事中にもある通り、漁師自体が工作活動に来ているという事実です。記事中の事実が本当であれば、日本政府の動向をも勘繰られ、尚且つ、北朝鮮は制裁に動じない姿勢(効いていないアピール)をとっているのだと考えられます。

しかし、日本海側での密漁船は極めて深刻な状態であるのには違いありません。工作員が紛れ込んでいて日本の漁船が拿捕されるなどといった紛争事案が起こる前に対策と掃討が急がれます。

 

さて、今日は1987年大韓航空機爆破事件からちょうど30年になります。産経新聞の1面に大きく取り上げられ、実行犯である金賢姫工作員は拉致された横田めぐみさんについて「生きている」と強調、金正日一家日本語教師をさせるなど、金ファミリーの内情を知ってしまったことが帰させない最大の理由だとしています。

北朝鮮は今までも日本人の拉致を初めとして、米国人留学生が帰国後に不審な死を遂げた事案、国民に対する恐怖政治や洗脳など、人権を度外視した極めて重大な国家であると言えます。言わずもがなと聞こえてきそうですが、なぜこのようなことを言ったのかは明日、明後日にでも書きます。

日本政府としては事が事であるため、言いにくいところもあるかと思いますが、麻生太郎氏が以前、「警察で対応できるのか、自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か、真剣に考えたほうがいい。」と述べられていたように真剣に考えなければ、至るところで武装難民が工作活動や国内の人間でも、左界隈が暴力革命を起こされたら元も子もありません。

専守防衛で来たものに対して撃ち落とす対策は取っていても、有事の際の対策が出来ていない中、感染症のリスクもあり、対策は防衛だけにとどまらないのです。

後手後手の状態がこれからも続くのであれば、冗談抜きで、本当に危機的だ。